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三浦元社長、高額弁護士費用はカンパ検討

　米ロサンゼルスで８１年に発生した銃撃事件をめぐりサイパンで逮捕された元貿易会社社長、三浦和義容疑者（６０＝日本では無罪確定）の支援者が、高額になるとみられる米国での弁護士費用を、カンパなどでまかなうことを検討していることが８日、分かった。日本の裁判で三浦元社長を弁護した弘中惇一郎弁護士（６２）が明かした。契約の詳細は不明だが、三浦元社長の弁護人に決まったマーク・ゲラゴス弁護士（５０）は高額報酬でも知られており、弘中氏らは、サポートの輪を広げていきたい考えだ。

　敏腕で知られるゲラゴス氏だけに、弁護士費用も巨額といわれている。その費用を工面するためのカンパ計画が浮上した。報道陣から「三浦元社長の支払い能力はどうみているか」と問われた弘中氏は「それは一番最初から心配なこと」とし、報道陣から「支援者からカンパを募るなどの可能性はあるのか」と問われると「それは考えています」と明かした。

　具体的な費用や契約内容は明らかにされていないが、これまでのところ、三浦元社長から弁護士費用についての相談はないという。ただ、三浦元社長の家族に対しては、カンパを募るのも１つの方法として、弘中氏が「そういうことも考えなきゃいけませんね」と提案しているという。

　ゲラゴス氏は米歌手マイケル・ジャクソン（４９）の少年虐待裁判も手掛け、０６年にはカリフォルニア州の弁護士専門雑誌から「年間最優秀弁護士」にも選ばれた敏腕弁護士。日本の裁判で弘中氏とともに元社長の弁護を担当した喜田村洋一弁護士が、ロスの知り合いの弁護士を通じてゲラゴス氏を紹介してもらったという。三浦元社長は７日午後の電話で「ほっとしている」と話していたといい、弘中氏も「米国の刑事事件に明るい弁護士がきちんと対応してくれば十分防御できるのでは」と期待する。

　ゲラゴス氏はこの日、米ロサンゼルスで報道陣の取材に答え「元社長の拘束は不当だ」として、週明けにも逮捕の無効確認を求める申し立てを裁判所に提出する方針を明かした。同氏は三浦元社長について、日本で無罪が確定しているため、一事不再理の原則により、８８年の逮捕状は無効になった、と主張。身柄拘束の継続はカリフォルニア州法に違反しており「即時釈放されなければ、来週、裁判所に出向き、逮捕状の取り消しを求める」という。

　弘中氏によると、三浦元社長支援をめぐっては「いろいろな方から何かできることはないかとご連絡をいただいている」といい、カンパについても「動いていただける方がいれば協力をお願いしたい。弁護士だけが動くのではなくて、サポートの輪を広げていきたい」と話した。

　［2008年3月9日8時22分　紙面から］