六本木のビルも一時所有　転売で利益狙う

　東証２部上場の不動産・建設会社「スルガコーポレーション」が所有したビルをめぐる弁護士法違反事件で、スルガ社が地上げを依頼していた共同都心住宅販売（当時・東京都渋谷区）が平成１６年、元暴力団組長らが設立した東京都港区のビルの１室を一時所有し、転売による利益などを狙っていたことが６日、分かった。同室は、東京地検特捜部に詐欺罪で逮捕、起訴された元公安調査庁長官、緒方重威被告も買い取りを計画した物件だった。

　このビルは東京・六本木の超一等地に建つ通称「ＴＳＫビル」。スルガ社が朝治（あさじ）博容疑者（５９）らに地上げを依頼した５物件の１つではないが、暴力団元組長らが設立し、元組長の経営会社が土地・建物の所有権を持っていたいわく付きの物件。平成１４年に元組長が死去すると、組関係者や不動産ブローカーが横行し始めた。再開発に伴う立ち退き料目当てとみられ、権利関係は複雑を極めた。

　登記簿などによると、共同都心住宅販売がこの１室の所有権を持ったのは１６年２月。１９年３月には、朝治容疑者の「光誉（こうよ）実業」（大阪市）と同じ場所に事務所を構える会社に転売された。最終的にはビル全体を再開発のために買収した不動産会社に売却されている。

　一連の取引の中で、朝治容疑者と、共同都心住宅販売を経営していた風間勇二容疑者（５７）の双方が多額の利益を上げていたと関係者はみている。

　スルガ社と風間、朝治両容疑者の取引がスタートしたのは１５年から。風間容疑者らはスルガ社からの依頼を受け強引な立ち退き交渉を続ける一方で、いわく付きのビル１室を所有し、転売で利益を上げていた。スルガ社が朝治容疑者らの実態をどの程度把握していたか、上場企業の社会的責任がいっそう問われそうだ。