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地デジ、ＢＳにＣＳ、ＣＡＴＶが危機感

　地上波放送と放送衛星（ＢＳ）放送が完全デジタル化する２０１１年を前に、通信衛星（ＣＳ）放送、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の有料多チャンネル放送業界が危機感を募らせている。デジタル化を機にＢＳはチャンネル数が大幅に増える見込みで、多チャンネルの特徴が薄れるとの見方があるためだ。

　ＣＳ、ＣＡＴＶの危機感の背景には、有料多チャンネル放送の普及が欧米に比べて依然大きく立ち遅れている現状がある。日本での有料多チャンネル契約世帯数は約１０００万で普及率は約２０％にとどまっている。世帯カバー率が約９０％の米国、約５０％の英国などには遠く及ばない。

　ＣＳを一手に担うスカパーＪＳＡＴは、１１年時点で有料多チャンネル放送の世帯カバー率を３０％と予測。その半分をＣＳで占める計画。しかしＣＳ本格開始から１０年以上経過した現在でも思わしくない普及状況に対しては、市場には「当初の期待からは程遠い」（大手証券アナリスト）と厳しい評価もある。

　完全デジタル化で空くアナログのスペースを活用して、新たに増えるＢＳは１０～２０チャンネルの見込み。ＢＳは現在、ＮＨＫ３チャンネル、民放系などの無料放送７チャンネル、ＷＯＷＯＷなど有料放送２チャンネルの計１２チャンネルだが、これが２０～３０チャンネル規模になる。

　ＢＳは有料２チャンネル以外は報道や教養、娯楽などで編成。専門チャンネルの集合体であるＣＳやＣＡＴＶとはメディア特性が異なり、競合しないとされてきた。

　しかし、ここにきて急速に普及しだした地上波、ＣＳ、ＢＳの３波対応テレビでは、視聴者は特別に意識せずにチャンネルを変更できるようになった。１１年に増えるＢＳでは、有料チャンネルや専門チャンネルも検討されており、競争激化は必至。さまざまなジャンルの愛好家たちに、どれだけ魅力的な番組を提供できるかが、ＣＳやＣＡＴＶの生き残りの鍵となりそうだ。

　［2008年3月8日21時56分］