2005年に米国で行われた売買春一斉取り締まりの結果、人身売買の被害女性のうち、韓国人女性が最も多かったことが明らかになった。

　韓国人女性の海外売春の実態を調査するためワシントンを訪れている国会女性家族委員会議員団(団長:尹元昊〈ユン・ウォンホ〉ヨルリン・ウリ党議員)は、今月19日に開いた特派員懇談会で、「米司法当局がおととし大々的に実施した売春一斉取り締まりの結果1300人余りが検挙され、このうち人身売買の被害者に分類され在留許可が下りた230人のうち、韓国人女性が54人と最も多かった」と明らかにした。

　韓国女性の次はタイ、ペルー、メキシコの順。米司法当局はこの韓国人女性54人が大部分人身売買の被害女性であることを確認した、と議員団は語った。

　被害女性らは臨時の滞在が認められるTビザの発給を受け、現在米国で合法的に生活している。なお米国土安全保障省は、人身売買組織によって米国での売春を強要されたと判断した場合、人身売買被害者に対する支援法に基づきTビザを発給し、3年後に永住権を申請する資格を与えている。

　また、尹元昊議員は「2004年に韓国で施行された性売買特別法のため、韓国人女性らが米国に渡ったとされるいわゆる“風船効果”は統計上確認できなかった」と主張した。

　一方、議員団と面談した米国務省関係者らは「韓国の性売買特別法のため米国に渡ってくる風船効果があった」と述べていたことが分かった。ワシントン総領事館によれば、米国内の韓国人売春婦に対する正確な統計は事実上まったく存在していないという。

ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員