◇組合「差別、7人全員採用を」
氷見市民病院の公設民営化問題で、指定管理者の金沢医科大学(石川県内灘町)に再雇用を応募した市職員労働組合医療評議会の井上信也議長ら役員7人に不採用通知が出されていたことが7日分かった。他に応募した正職員204人は全員の採用が内定している。組合側は「労組役員を排除する不法・不当な採用差別」と批判。連合富山(森本富志雄会長)と連合石川(上田弘志会長)が3月中旬にも同医大に全員採用を申し入れる。
連合富山の安東誠事務局長と自治労県本部の石黒博執行委員長らが会見し明らかにした。
組合側などによると、7人は同評議会の議長、副議長、事務局長、幹事4人。いずれも男性で看護師1人、薬剤師ら医療技術職6人。2月19日に7人を含む20人が内定保留となり、その後、連合富山が全員採用を申し入れ、13人は内定したが、7人には同22日付で不採用通知が届いた。
組合側は「職場で中心的役割を果たす人もおり、組合役員であること以外に不採用の理由は考えられない」として、法的対応も検討している。
医大側は「本学の選考基準によるもの。組合役員かどうかは関係ない」としている。
堂故茂市長は4日の会見で、7人の採用について「大変厳しい」と述べ、医大側に採用を申し入れる一方、市が採用するか、他の医療機関に就職をあっせんする考えも示していた。【上野宏人】
毎日新聞 2008年3月8日