米議会、エイズ対策予算可決するも、禁欲主義の影響強く
ＩＰＳJapan2008/03/07
２月２７日に米下院外交委員会で可決されたエイズ対策予算では、ブッシュ大統領が１月の一般教書演説で約束した額に２００億ドルもの上乗せがされている。だがエイズ問題に関わる活動家らはこの法案を歓迎する一方で、キリスト教右派の主張する反中絶的な内容を盛った法案に民主党が簡単に賛成してしまったことを批判している。
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【ワシントンIPS＝ジム・ローブ、２月２８日】 米下院外交委員会は、２月２７日、HIV/AIDS・マラリア・結核対策に今後５年間で５００億ドルを支出するための法案を可決した。共和・民主両党の間に合意があり、３月中旬には本会議を通過する見通し。 この法案は、「２００３年エイズ・結核・マラリア対策グローバルリーダーシップ法」を拡大したもので、ブッシュ大統領が１月の一般教書演説で約束した額に２００億ドルも上乗せしている。 エイズ問題に関わる活動家らはこの法案を歓迎する一方で、キリスト教右派の主張する反中絶的な内容を盛った法案に民主党が簡単に賛成してしまったことを批判している。 「グローバルエイズ連合」（GAA）のポール・ゼイツ代表は、草案段階において家族計画や「リプロダクティブ・ヘルス」のための予算が法案に入っていたにもかかわらず、それが最終段階になって落ちてしまったことに失望の色を隠さない。この法律に従えば、中絶を実行したりそれを推進する活動を行っている病院や団体に対しては、予算が支出できない。 また、売春と人身売買を否定することを拒んだ団体に対しても、支援を行うことができない。しかし、「健康とジェンダー平等センター」のセーラ・シッペル代表は、性労働者はエイズ感染の可能性が最も高い人びとであり、性労働の否定が支援の条件にされてしまうと、現場で効果的な予防策を打つことはできない、と批判する。 また、「エイズ救済大統領緊急計画」（PEPFAR）では、予算の３分の１が性的禁欲と婚姻生活における性的貞操を促進するために割り当てられている。 しかし、米会計検査院（GAO）が２００６年に行った調査では、性的禁欲と貞操のために予算を割くことは、母親から子供へとエイズが感染することを防ぐプログラムへの予算支出を妨げる効果を生み出すことが明らかになっている。 米下院外交委員会が可決したエイズ対策予算について報告する。（原文へ） 翻訳／サマリー＝山口響（IPS Japan ） IPS関連ヘッドラインサマリー： エイズ対策としてのコンドーム使用を攻撃する宗教右派 西アフリカ：HIV／AIDS対策支援で取り残される農村部 溢れるばかりの信仰、しかしコンドーム対策は無し IPSの生殖に関する「健康」と「権利」特集「Reproductive and Sexual Rights」 |
ワシントンIPSのジム・ローブより、米議会が可決したエイズ対策予算について報告したIPS記事。（IPS Japan山口響）
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