3月4日の朝日新聞などによると、自民党の総務会で、森山真弓元法相が昭和のオイルショックの例をあげて、「深夜放送の自粛ぐらいはやるべきだ」との発言や、谷垣元財務大臣から「深夜放送自粛を、国民運動のような形で出来ないか」と述べたりしたとのことである。さらに地球温暖化対策に関係する京都議定書の話とリンクさせた議員もいたそうだ。
私は、今回の自民党議員達の発想に対して、少し疑問である。何故ならば彼らは、昭和の発想でしか物を考えていないのではないだろうか。
レンタルビデオ屋も無かった昭和50年代と違い、今の日本は深夜の娯楽が多様化している。深夜にネットゲームをしている若者もいるし、深夜2時まで営業している本屋もある。自民党議員達は、深夜番組が若手の活躍する実験場となっている実情も理解していない。若手芸人達は、深夜番組が無くなるとアピールする場所が確実に減る。
そして、地方テレビ局が制作している良質の深夜ドキュメンタリー番組も放送する機会を失うことになる。自民党議員の言う深夜番組の自粛が行なわれれば、深夜アニメや、深夜の映画放送もなくなるわけだ。
深夜放送の中には、昭和後期、平成の初期に流れていた『１１ＰＭ』のように、評価が大きく分かれた番組もあり、ＰＴＡが批判していた番組もあったのは事実だ。だが、私の考える範囲では、平成20年の深夜番組は昭和の時代よりもお色気番組の占有率は減っているように思う。
今回の原油高は、昭和のオイルショックのときのように、戦争が大きな理由になっているような単純な背景ではない。各国の資源獲得競争や、投機マネーの影響も大きいので、何年か原油高が続く可能性もあるわけだ。
自民党議員達は、深夜テレビについて言及する前に、自分達が生活している豪華な赤坂議員宿舎が省エネの発想を無視している事に気づくべきだ。アメリカでも日本でも自分自身は豪華で広い場所に住んで『エアコン』を毎日使いながら庶民には省エネと言っている矛盾議員が多くいる。交通量の極端に少ない場所で、高速道路建設を推進する自民党の体質も環境や省エネに逆行しているのではないだろうか。
都会を歩けば昼間でも太陽の光がまったく当たらず昼間に電気をつけなければならない借家もある。その借家の隣には、大きな建物が建っていたりするわけだ。自民党は、省エネを推進するのであれば日照権の問題ももっと議論するべきではないだろうか。
深夜放送不要論の自民党の先生方の生活では、省エネ発言はあくまで形ばかりのお飾りにすぎないのではないだろうか。
ネットカフェ難民の若者のように、極端な省エネに追い込まれている人々の生活が豪華な赤坂議員宿舎で快眠している議員側からは見える訳がないのだ。赤坂議員宿舎に多少の省エネ技術が使われていたとしても、それは、『豪華』と言う事実によって打ち消され、無駄すぎる豪華な生活の光を放ちながら議員としての栄華にかなった生活が行なわれているのである。
そのような豪華な赤坂議員宿舎の入居者たちに『深夜放送の自粛による省エネ』を叫ばれても矛盾を感じてしまうのは私だけであろうか。
(記者：日暮影太郎)
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