日本学術会議の生殖補助医療の在り方検討委員会（委員長・鴨下重彦東京大学名誉教授）は7日、会合を開き、法律による代理出産の原則禁止を柱とする最終報告書案をまとめた。前回会合で結論を先送りした営利目的で実施した場合の処罰対象について、依頼者も含めることで合意した。

　同委員会は1年余りにわたって代理出産の是非について議論してきた。子宮がないなどの理由で妊娠・出産できない女性でも遺伝的につながりのある子どもを持てる唯一の方法のため容認論もあったが、生まれてくる子供の社会的、精神的な影響を配慮した。

　2月の前回会合までに、営利目的での実施は「代理母となる女性が搾取される可能性がある」として罰則付きで禁止することで合意していた。ただ、あっせん者や医師だけでなく依頼者も処罰対象とするかどうかを巡り、「（処罰対象とすれば）生まれた子供が犯罪者の子供になってしまう」などの異論も出たため、結論を持ち越していた。 (07日 21:04)