進む不妊治療技術　代理出産以外にも問題山積 (2/3ページ)

　医療現場や国の調査では、日本の夫婦の１０組に１組が不妊に悩み、不妊治療を受けている人は４６万人にもなるといわれている。

　代理出産を実施した夫婦は推計で１００組を超える程度。代理出産以外にも「卵子・精子提供」や「亡くなった夫の凍結精子を用いた体外受精」といった人工授精技術が少なくない人に行われているのが実態だ。

　遺伝病のない受精卵のみを着床させる「体外受精着床前遺伝子診断」などの先端診断技術も技術的には可能だ。

　だが、今回の検討会での議論には、これらの技術の是非をめぐる検討は議論の対象外だった。

　そのため今月１日には、全国２１の民間医療機関で構成する「日本生殖補助医療標準化機関」が検討会で卵子提供をめぐる議論がされないことを理由に、「友人と姉妹の提供卵子による体外受精」を行うと決定。６月までに独自のガイドラインをまとめ、治療を希望する患者は同機関の倫理委員会で審査して順次、治療を行うことを表明するといった事態にもなっている。