進む不妊治療技術　代理出産以外にも問題山積 (1/3ページ)

　「代理出産は原則禁止」。日本学術会議の検討委員会が７日、最終報告書案を打ち出した。代理理出産をめぐり混乱する医療現場に、法規制で一定の方向づけをしようというものだ。しかし、医療技術の進歩は代理出産以外にも、さまざまな不妊治療を可能にしている。これらの治療については、明確なガイドラインはなく、現場での混乱は続いている。

　今回の検討は、代理出産への社会の関心の高まった平成１８年暮れに、厚生労働省と法務省が学術会議に依頼して始まった。

　米国での代理出産で子供を授かったタレントの向井亜紀さん夫妻の出生届が１８年末に高裁で受理決定されながらも、最高裁で不受理となったことで、代理出産に関する関心が高まった。

　また、１８年１０月には、長野県の諏訪マタニティークリニックの根津八紘医師が、がんで子宮を失った娘に代わり、５０代後半の女性が「孫」を代理出産した例を公表したことも社会的な関心を呼んだ。

　最終報告書案は、向井さんや根津医師のような事例に、ブレーキをかける内容となった。法制化されるまでは拘束力はもたないものの、ルールとして重みを持つことは間違いない。