全国で妊婦が病院をたらいまわしにされている問題が相次いでいるという実態を受け、厚生労働省は、全国200箇所余りある、救急救命センターの評価法を見直すことを決定した。
新しい評価法では、救命センターに勤務する医師が、夜間や休日に当直勤務制ではなく交代勤務制であれば点数を加える。7日に開かれた「救急医療の今後のあり方に冠する検討会」で了承された。
救命センター評価法は1999年度に開始。これまで救急医療に携る医師数や、重症患者などの受入れ状況などを、各施設からの報告に基づいて点数化し、厚生労働省が3段階で評価してきた。
しかしながら、直近2年の2006年度および07年度は、全ての施設で「A」評価だった。そのような中、07年8月に、奈良県で救急搬送された妊婦が病院をたらいまわしにされ、救急車が事故を起こし死産の問題が発覚。これを契機に、全国各地で同様の問題を抱えていることが表面化した。このことから、評価方法が現状に合わないことが露呈したため、」厚生労働省が見直しを検討していた。
妊婦だけではなく、重症患者で、病院から受入れを拒否され、最悪死に至るケースが後を絶たない。現場の現状に則した評価法の検討と、医師には、人の命という重たく大事なものを扱う認識をもって、現場に立ってもらいたい。
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