橋下知事が同和問題をめぐって激論

　大阪府の橋下徹知事は７日、３日目となる府議会本会議の代表質問で、同和問題についての認識をめぐって、代表質問に立った共産党府議と激論となった。

　代表質問で共産党府議団の黒田昌子政調会長は「同和行政を継続することは、かえって『逆差別意識』を生じさせるなど、同和問題解決にとって有害。同和行政を完全に終結することが必要では」と問いかけた。

　これに対し、橋下知事は「差別意識はまだ残されており、同和問題は解決されていないと認識している。一般施策によりその解決に取り組んでいる。解決されていないとういうのは、私の経験でも実体験でもある。いわゆる同和地区というところで育ったが、現在、同和問題は全く解決されていない」と答弁した。

　黒田氏が「知事は差別意識がまだあるといわれたが、同和行政と同和教育は終わるというメッセージを発することが最も必要では」と再質問。

　知事は「机上の論にとらわれることなく、本当に差別意識があるのかどうかを肌身で感じている人たちの話を聴いてから判断してほしい。差別意識というものは私の周りで現にあるということを認識している」と強調。その上で「同和問題が解決されていない、差別意識があるからといって特別な優遇措置を与えていいのかは全く別問題。すべて一から総点検していく。ただし、同和問題が解決されたというのは全くの事実誤認、認識不足だ」と主張した。

　特別措置法による同和対策事業は平成１３年度末に終了している。