博士の独り言

絶えぬ性売春と人身売買
韓国の「文化」と「伝統」


韓国性売春従事者がデモ
　2007年6月29日、（全土）約150万人の性売春従事者のうちの3000人が、ソウルの国会前に集まり、売春業、売春斡旋屋、クライアントを対象にして（韓国）政府が施行した新たな売春取締法に抗議した。（要旨）Yutube「South Korean sex worker Anti-Law demonstration(2004-2007)　韓国性従事者の抗議デモの歩み（2004〜2007年）/写真は同動画より参照のため引用
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消えない韓国の「売春」文化

　韓国政府が、2004年9月に「性売買防止法」を施行前の状況だが、同国では、性売春は「農林・漁業と同レベル」であった。朝鮮日報（2003年2月6日）によれば、『性売買の代金として動いた金額が1年に24兆ウォン。国内総生産(GDP)の4.1%を占める』（同紙）と『韓国刑事政策研究院』発表（同2月5日）を報じている。同紙の報道を見るだけでも大きな数値であり、「性売春」は同国の揺るぎない文化であることが伺える。

　「性売買防止法」施行後は、表向きには性売春従事者の数は減少したかに見えるが、その2004年以来、今年（6月29日）に至るまで、毎年、性売春従事者による生活保障の要求を兼ね、「公娼制度の導入を!」との大規模な抗議行動が続いている。表題の動画には「150万人」との数値が記されており、約4600万人といわれる韓国の総人口に比率を求めれば。およそ「3.2％」。単純に総人口の半分を女性とみなせば、100人のうち6人が現役の「性売春従事者」との概算になる。


性売春従事者のデモ（表題動画）
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　「性売買防止法」の内容は、売買春をした場合には1年以下の懲役、または300万ウォン（約30万円）の罰金。また、売春を斡旋、強要する行為への厳罰を「10年以下の懲役または1億ウォン（約1千万円）以下の罰金」とする内容とのことだ。だが、韓国の「文化」の火は消えず、性売春従事者は海外に拡散し、また、韓国人の男性客も海外で買春する傾向が強まっている。
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海外に拡散する韓国「文化」

　たとえば、今春話題になった「米国の人身売買被害女性、韓国人女性が最多」（朝鮮日報3月21日）の報道では、端例だが、その傾向の一端を物語っている。同じく、今春報じられた「ワーホリ・ビザ悪用した豪州への遠征売春が横行」（同4月25日）では、『ソウル警察庁外事課は24日、ワーキング・ホリデー・ビザで大学生など韓国内の女性89人をオーストラリアの売春業者に送り、売春をあっせんしたイ某容疑者（33）など3人を立件した』と。同国の性売春と、表裏一体に付随する「人身売買」の伝統が、異国のオーストラリアの地でも華々しく展開されている様子が伺える。

　オーストラリア政府にとっても、「ワーキング・ホリデー・ビザ」は、韓国の文化と伝統を国内で再現させるために発給しているわけではない。異様に迷惑な侵蝕に違いない。今度は、海外における性売春では旅券を没収する等、同国は罰する方向にあるようだが、『売春行為が水面下で拡大していること、海外での売春行為の拡散、司法部の消極的な法執行など、性売買特別法そのものに対する実効性が依然として問題視されており、新たな改善策がどのくらい効果を収めることができるのかについては疑問視する声も多い』（同2007年9月21日）と文化拡散の「火」は消える様子がない。

　韓国のこうした「文化」と「伝統」を背景に、韓国は同国が創作した「歴史認識」を日本に強要し、また、元性売春従事者は「性奴隷」の言いがかりへの謝罪と償いを求めているのである。真に「歴史」を再認識するならば、立場はあべこべであり、日本こそが、韓国に対し「国家侮辱」への謝罪を要求する立場にあり、日本社会への毀損・侵蝕行為に対する賠償を要求すべき立場にあることを忘れてはならない。
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【筆者記】

　表題はノックさんからいただいた動画情報だ、感謝する。韓国にとっては「文化」であることを尊重し、エントリーでは、あえて「性売春従事者」とした。英版ブログでも紹介するつもりだ。トーンを変えるが。

　おかげさまで傷んだ胃の回復も順調。今日は3日ぶりに食物を口に出来そうだ。愛媛みかんが目の前にあるが、もうすぐ食することができそうだ。いわゆる連休中の出来事でよかった。しかし闘志満々である。
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