中国製ギョーザ中毒事件を受け、日本政府が中国政府に資料提出を求めた約２０項目のうち、中国側回答が製造元「天洋食品」の消毒剤購入状況など３項目にとどまり、ほぼ「ゼロ回答」となっていることが６日、明らかになった。中国は速やかな資料提供を約束し、温家宝首相も全国人民代表大会（全人代）で「食の安全強化」を打ち出しているが、中国側の不誠実な対応が改めて浮上した形だ。福田康夫首相の中国への融和的な対応も背景にあるようだ。
日本側は、調査団が２月４〜７日に訪中した際、河北省にある天洋食品の工場で製造されたギョーザのサンプルや、ギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の同省内での回収・廃棄状況などの資料提供を求めていた。
この際、食品安全を主管する国家品質監督検査検疫総局や河北省幹部らとの協議で要求、１３日に公文書で正式に申し入れた。中国からは２１日に３項目の資料が届いた。
しかし、これらはいずれも天洋食品が保有する「いつでも出せるような資料」（外務省筋）ばかりで、中国政府や河北省にかかわる資料は含まれていなかった。その後も外交ルートを通じて複数回にわたり提出を促したが、今月５日現在、新たな資料は届いていない。
一方、警察庁の吉村博人長官は６日の会見で、中国公安省が２月２８日に自国での混入を否定する根拠となったメタミドホスの袋の浸透実験に関する資料提供を受けたことを明らかにした。
だが、提供資料は溶媒の種類や機材など実験環境のデータが含まれておらず、再現実験するには不十分な内容。警察庁は引き続き情報や資料提供を求めていく考えだ。
中国当局が自国での毒物混入を否定した２月２８日、福田首相は「中国は非常に前向きだ。原因をしっかりと調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分に持っていると思う」と語り、中国側の不誠実な対応を批判するどころか逆に、評価する発言をしていた。
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