国土交通省は7日、道路特定財源の不透明な支出などを検証する改革本部を開き、同省の所管で道路特定財源と関係が深い50の公益法人を半減する方針を決めた。また採算性の低い駐車場を運営する駐車場整備推進機構を解散するなど4法人を先行して改革することも確認した。

　道路特定財源などを巡り来年度予算案の審議が難航しているため、国交省幹部で構成する「道路関係業務の執行のあり方改革本部」（本部長・冬柴鉄三国交相）が改革案を打ち出した。ただ実効性は不透明。今後、新たに外部の有識者を交えて作業を進め、4月中に最終報告をまとめる。

　道路整備特別会計から1事業あたり500万円以上を支出する50の公益法人については、取引停止や廃止、統合、民営化などで法人数を半減する。残る25法人も常勤・非常勤の役員数を減らしたり、給与を引き下げるなどして総人件費を抑える。50法人の943人の役員のうち、254人が国交省ＯＢ。常勤役員ではＯＢが7割以上をしめる。 (07日 23:26)