救急医療体制の整備状況を報告、今後の救急医療の確保を検討
厚生労働省が３月３日に開催した、「全国救急医療等担当課長会議」で配布された資料。この日は、国からの報告として、（１）救急医療体制と救急搬送受入体制の確保（Ｐ．８〜９７参照）（２）今後の救命救急センターのあり方（Ｐ．９８〜１０５参照）（３）災害医療体制（Ｐ．１０６〜１１６参照）（４）ドクターヘリの全国的配備（Ｐ．１１７〜１２８参照）（５）小児救急医療体制の整備（Ｐ．１２９〜１４７参照）（６）ＡＥＤの設置状況（Ｐ．１４８〜１５０参照）―について説明が行われた。
資料によると、平成２０年１月１日現在、救急医療情報システムを導入している都道府県は４４県で、隣接県と相互利用の形で連携しているところが９県だった。また、入力頻度については、大半が１日２回以上で「随時」は５県だった（Ｐ．１６〜１８参照）。
今後の救急医療体制については、平成２０年４月から適用される、救急医療の確保のための新たな施策（Ｐ．４１参照）や社会医療法人制度の仕組み（Ｐ．４３〜４６参照）が示されている。
更新：2008/03/06 厚生政策情報センター
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