長崎

　◇唯一の診療所、影響深刻

　厚生労働省は、医療機関の診療報酬明細書（レセプト）を原則１１年度からコンピューターを使ったオンライン請求に切り替えるよう義務付ける。県保険医協会（千々岩秀夫会長）は６日、離島にある病院や診療所にオンライン化への対応をアンケート調査した結果を発表。その結果、診療所では「対応できる」との回答は４割弱にとどまり、オンライン化後も「島に残る」との回答は半分しかなかったことが分かった。

　アンケートは１～２月に実施し、離島の１２３医療機関のうち１４病院、６６診療所が回答した。オンライン化対応の可否は、病院では大半が「できる」と回答したが、診療所では２４所（３６・４％）のみ。「できない」８所（１２・１％）▽「分からない」３２所（４８・５％）だった。島に残るかは「残る」３３所▽「本土に移る」１所▽「分からない」２２所。

　オンライン化後に「開業医を辞める」と答えた診療所は４所。「今の経営状態では後継者に『帰って来い』とは言えないし、帰っても来ない」という切実な意見もあった。

　同協会は「割合の問題でなく、離島にとってはただ一人の医師が貴重な存在。深刻な影響をもたらすことが予想される」と話す。

　同協会によると、オンライン化には新たなコンピューターかソフトを購入し、ブロードバンド回線を整備するための数百万円の初期投資が必要。システムに習熟した事務員も雇用する必要があり、離島はその人材が乏しい。【錦織祐一】

〔長崎版〕