国交省財団、丸抱え旅行　収入の７割強は道路財源

　国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」（東京）が、職員旅行の費用として０３〜０７年度に約２０８０万円を支出していたことが分かった。同機構の収入の７割強は、ガソリン税などの道路特定財源でまかなわれていた。１泊２日の旅行だったが、参加者１人当たりの支出額は１回で７万〜９万円にのぼり、自己負担額はほとんどなかった。同省は「暫定税率延長をお願いしている中で不適切だ」と見直しを求め、同機構は０８年度から職員旅行をやめる。

　国交省などによると、旅行は年１回、週末を利用して実施され、札幌市や宮崎市、愛知県の愛知万博、宮城県松島町などを訪れたという。

　旅行費の総額は毎回４００万〜４６０万円ほどで、参加者は４４〜５５人。自己負担額は最大で約７４００円で、０５年度の愛知万博ではゼロだった。残りは機構が福利厚生費として支出した。

　機構は、道路など公共事業用地取得の交渉支援や用地の補償基準の調査研究などをしており、０６年度の事業収入は約１８億３３００万円。このうち７割強に当たる約１３億４５００万円が道路特定財源を原資にした国の道路整備特別会計から支出されていた。

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