Ｄ・ロックフェラー来日に絡んで日本のメガバンクに「サブプライムの穴埋めをしろ」と依頼（？）した件ですが、どうやら日本の銀行は断ったようです。ロイターの記事によると、三菱、三井、みずほにそれぞれ５０億ドルずつ拠出するように求めたようですが、三社ともに拠出するのを拒否したようです。

-----------------------------------
サブプライム基金、設立見送り＝業界の協力得られず−米銀3行
　12月22日11時0分配信 時事通信

　【ニューヨーク21日時事】低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響で経営困難に陥った金融機関傘下の資金運用会社を救済する共同基金構想について、推進役であるシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースの大手米銀3行は21日、現時点での基金設立を見送ると発表した。
　米財務省の主導で3行が協議を重ねていたが、シティや英金融大手HSBCなどが、資金繰りが悪化している傘下の投資目的会社（SIV）を独力で救済する方針を表明。これを受けて、業界内では共同基金の役割を疑問視する声が高まっていた。
　米銀3行は総額500億ドル（約5兆7000億円）規模の基金設立を目指し、内外の金融機関20社以上に協力を要請。しかし、三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめ日本の3大金融グループが「経済合理性がない」として協力を見送るなど、資金集めは難航し、設立断念に追い込まれた。　

Japan big banks reluctant to pay for subprime fund
　Mon Dec 17, 2007 5:44am EST（ロイター通信）
　TOKYO (Reuters) - Japan's top three banks are expected to resist a request to put up a total of $15 billion for a U.S.-led subprime rescue fund, a move that could further cloud prospects for the bailout plan.
http://www.reuters.com/article/ousiv/idUST13111720071217

毎年、この時期になると、繁華街の街頭で、キリスト教のうっとおしい街頭宣伝が活発になる。あの、看板とスピーカーを立てている連中だ。見るとホームレス風情（ふぜい）の汚らしいのが多い。

あのスピーカーの声を聞いていると、妙にイライラしてくる。音声の周波域が、洗脳効果があるのだ。このキリスト教の洗脳を相手に、自分の脳が拒絶して戦うのだが、無駄なエネルギーを消耗する。

しかしこれは、私がキリスト教徒ではないからそう感じるだけであって、キリスト教徒には、気持ちのよい言葉が脳内に響いているのかもしれない。

こんにちはアメリカ、ロチェスターの佐藤研一朗です。今日も、予備選挙が近づいているアメリカからロンポールの闘いの途中経過をお伝えします。

今週の日曜日１２月１６日にロン・ポールのサポーターが、一日で７億円($6.2M)もの資金集めに成功しました。これはジョン・ケリーが全開の予備選挙に勝利したあとに集めた$５．７Mの記録を破り、アメリカ大統領選挙史上にのこる、一日における最大の資金集めになりました。

アメリカ独立革命の引き金となった、ボストンティーパーティの記念日に、ロン・ポール革命とかけて行われたボストンでのイベントに、大雪にもかかわらず、多くのサポーターが駆けつけていました。

翌日のニュースや、新聞ではあまり報じられなかったのですが、ケーブルテレビのゴールデンタイムに一時間のインタビューが組まれたり、ラジオトークショーで出演したりと、ロン・ポールは大忙しのようでした。どうも、金を集めてから、ここ数日メディアの風向きが彼に対して、少し変わってきたようにおもいます。

予備選挙の最初の州であるアイオア、ニューハンプシャーが2008年年明け、すぐの１月３日と８日に迫ってきていますが、これが追い風になってくれることを期待しています。

ロン・ポールは、小さな州で、リバタリアン的な文化の残るニューパンプシャー州がキーになると考えているようです。

彼のサポーターは、飛行船を飛ばしたり、ロンポールのラジオを開局したり、意気揚々としています。ニューパンプシャー州に何百人ものサポーターが自主的に集結して、雪のフルなか、一軒一軒を訪問しながらロンポールの票を取り込もうと必死になっているようです。最終的には予備選前までに1000人までサポーターが集まる予定だそうです。さすがリバタリアン！

このようなひたむきな活動は、お金をもらって仕事でやっている人たちに比べ、人の心を打つのではないかと思います。「熱心なマイノリティーだけが世の中を変えられる。」とい言葉どうりな気がします。

ロン・ポール　「どうして、すべての人が現状維持を望んでいると思うのかな。そりゃ、はっきりいって、そんなことないな。（みんな、変化を待ち望んでいるんだよ。）」

もう少し、詳しく自分のサイトに解説をしたので、もしよろしければごらんください。
ロン・ポール革命 5 -Ron Paul Revolution5　ロン・ポールはアメリカ帝国のゴルバチョフになるか？
http://www.im-sendai.jp/archives/2007/11/_5_ron_paul_revolution5.html
ロン・ポールの闘いの経過1　ロンポール一日で7億円を集める！
http://www.im-sendai.jp/archives/2007/12/1_1.html

もし、何もなければ、ことし最後の書き込みになると思います。皆さんよいお年を、そして、Have a happy new year!

http://www.im-sendai.jp

会員No.1010の土井です。今日は2007/12/18です。

来る‘98年1月27日開票の「大阪府知事候補」になる予定者のスピーチ記事が紹介されていました。

この中で、大阪を代表する学問の代表として、福澤諭吉も学んだ緒方洪庵の「適塾」と、「学問道場」の「今日のぼやき８５７」でもテーマとなった「懐徳堂」の富永仲基（とみなが・なかもと）ことを、真っ先に持ち出したのには驚きました。

しかし、ここでも「ポピュリズム」を、田中角栄やヒュｰィ・ロングや、最近ではアメリカの共和党下院議員で大統領候補のロン・ポールのような人物のことを意味しているのに、間違った理解で使用されているので、「またか」と思いました。以下に記事の紹介方々、私的な「マグナカルタ」もどきを、お遊びで紹介させていただきます。

＊「今日のぼやき８４４」からの「ポピュリスト」の定義（＝真に偉大な民衆政治家）から引用します。

日本では、ポピュリズムという言葉の使い方が、非常に屈折して、ねじ曲がって伝えられている。ポピュリズムが大衆迎合主義と訳されるのは、この言葉の一側面を、しかも、誤って解釈したものと云わざるを得ない。
ヒューイ・ロングの体現した、ポピュリズムというのは、平たく云えば、「反ロックフェラー、反ルーズヴェルト」ということで、金満資本家・政治家（プルートクラシー）による少数派の権力者の専制を批判し、庶民の草の根の利益を代弁する政治運動のこと。

（転載始め）

Asahi.com
民主推薦、熊谷氏が正式に立候補表明　大阪府知事選
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712170081.html
2007年12月17日

　１月２７日投開票の大阪府知事選で、民主党が擁立する大阪大大学院工学研究科の熊谷貞俊（くま・がい・さだ・とし）教授（６２）が１７日、党府連主催の政治資金パーティーに出席し、「今月末で職場を退職し、退路を断って府民のための選挙に打って出る覚悟だ」と述べ、正式に立候補を表明した。主要政党が推す候補が出そろい、府知事選は３３年ぶりに国政の与野党第１党同士の対決図式が固まった。

（写真：民主党のパーティーで乾杯する（左から）鳩山由紀夫幹事長、熊谷貞俊氏、大阪市の平松邦夫新市長＝１７日午後７時すぎ、大阪市内のホテルで）

　熊谷氏は「江戸時代には、（蘭学塾の）適塾（てきじゅく）と（商人が設立した学問所の）懐徳堂（かいとくどう）というサイエンスと人文科学の拠点が大阪にあった。それが、東の方から馬鹿にされ、元気がないのは許せんと思った」と立候補を決意した理由を述べた。

　パーティーでは鳩山由紀夫党幹事長が「ポピュリズムに大阪を任せてはならない。知性に大阪の未来を任せようではないか」とあいさつした。１８日に党本部が推薦を決め、２０日に小沢代表も同席して記者会見し、マニフェストを公表する。

　熊谷氏は同府豊中市生まれ。東大工学部卒。８８年に阪大助教授、９０年に同大教授。専門分野はシステム・制御工学。兄の信昭氏は元阪大総長で、大阪府と大阪市、経済界で構成し、御堂筋パレードなどを主催する「大阪２１世紀協会」の会長。

　府知事選には、自民党が推薦する大阪弁護士会所属の橋下徹（はし・もと・とおる）弁護士（３８）と、共産党推薦の梅田章二（うめ・だ・しょう・じ）弁護士（５７）が立候補を表明している。

（転載終わり）

下記に、富永仲基の『翁の文』から引用してみました。(『「出定後語（しゅつじょうこうご）』が代表作)。

■「政権政策の基本方針(政策マグナカルタ)」の資料として作成（遊びです）。

「誠の道」をつらぬきます。

「誠の道」とは、いま、「ここで生きている人々の当たりまえの道」のことです。

私たちは、色んな考えや情報にとらわれて、いま、ここにある問題や課題に、上手に向かい合うことが出来なくなっているのではないでしょうか。
私たちは、西洋的な合理思想が行き着いた、全国の知事（政治家）や行政マン（官僚）、そして経済人にみられる強欲な「拝金主義」に、片足を踏み込みかけています。これを「格差社会」という言葉で騙されてはいけないと、思うのです。このままでは、西洋のように恐ろい「階級社会」になってしまうことが心配です。

しかし、「誠の道」とは、「穏健な経済第一主義」を中心におく商人の思想のことです。
江戸時代の徳川吉宗の時代に、大阪商人の子・富永仲基という天才的な商人学者が唱えた、日本人に合った合理思想です。
「今の文字を書き、今の言葉を使い、今の食物を食べ、今の衣類を着て、今の調度品を使い、今の家に住み、今の習わしに従い、今の掟を守り、今の人に交わり、もろもろの悪しきことをなさず、もろもろの良きことを行う…それを「誠の道」ともいうなり、とも言っています。残念ながら、この「誠の道」は、当時の統治者からは受け入れられませんでした。

別の言葉で言えば、「誠の道」とは、「今日生きている人の上で、こうすれば人も歓び、自分も気持ちがよく、すべてのことが、さわりなく治まるだろうと思うところを行わずにいられない、そういう人々の<当たりまえ>の気持ちを大事にする道」なのです。

しかし、私は、温故知新、過去の良いことを学び、今ここにある新しい政治の問題や課題に、新たな気持ちで取り組んで行きたいと決心しています。別の言葉で言えば、「誠の道」とは、「今日生きている人の上で、こうすれば人も歓び、自分も気持ちがよく、すべてのことが、さわりなく治まるだろうと思うところを行わずにいられない、そういう人々の<当たりまえ>の気持ちを大事にする道」なのです。

そうです、私、○○○○は、地域の皆さんと、何が<当たりまえ>かを話し合いながら、私たちが進むべき「誠の道」を歩んでまいりたいと思います。ご支援のほどを、よろしくお願い申し上げます。

「生きる歓び」が実感できる○政を目指します。

そのために、「愛・世界・夢」を課題として、大言壮語ではなく、実現可能な今ここにある「誠の道」を歩みます。

・愛とは、人間を人間らしく扱う「セイフティネット」のことです。
・世界とは、放射能被爆を<今の世界的な問題>として考え、生活習慣病などの「健康」について取り組むことです。
・夢とは、希望のもてるような「脱・格差社会」について、出来るとから取り組むことです。

つまり、「いま、ここにある<あたりまえ>」の視点から「誠の道」を目指した「目標」を、地域の皆さんと共に実際に立ち上げることです。

＜参照＞
●内藤湖南『大阪の町人學者富永仲基』
http://www.aozora.gr.jp/cards/000284/files/1735_21416.html

副島隆彦です。　韓国の大統領選挙が、来週19日だったかに、ある。

私は、新聞報道を追いかけることさえしていないが、だいたいの先行きは、読めた。
だから、簡単に書いておきます。

以下の新聞記事にあるとおり、「大統領選まで1か月、李明博氏は堅調に支持率トップ」のまま
であるから、今の野党ハンナラ党公認の李明博（イ・ミョンバク）が、勝利するだろう。これはもうほぼ決まりだ。

私は、個人的にはずっと今の大統領のノ・ムヒョンを応援してきた。その経緯はここでは書かない。
それでも、ノムヒョンたちは、やることが全部、左翼過ぎて、親分の金大中（きんだいちゅう、キムデジジュン）の下で、今の左派路線を貫徹して、北朝鮮との、民族統一の悲願に向かって、がむしゃらに
今も、突き進んでいる。　それを邪魔するのは、アメリカであり、かつ中国だ。
ここで、韓国国民は、もういちど今の過激路線を修正して、やや穏健な保守路線に国の運営を戻せ、
という気持ちになっている。　だから、左派の統一戦線は出来ないから、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長で、決まりだろう。

ここまでなら、そこらの日本の新聞や、韓国ウォッチャーの評論家でも分かっている。
ここからが、副島隆彦だ。　李明博（イ・ミョンバク）は、来年初めから韓国大統領になる。そして
アメリカとの関係を修復しようとする。しかし、李明博（イ・ミョンバク）には、大きな欠点と失敗があって、それで、私の予測（予言）では、1年間から2年しかもたない。　そのあとが、本当の韓国大統領選挙だ。

その時に、以下の韓国の新聞記事に出てくる　朴槿恵（パク・クンヘ）　が出てくる。朴槿恵（パク・クンヘ、ぼくきんけい）は、朴正キ（ぼくせいき、パク・チョンヒ）の娘である。韓国を　６０年代に　”開発独裁”で　高度成長に導いた優れた国民政治家だった。　1980年にアメリカに、殺された。その理由は、自分は引退するが、その花道に、韓国は核保有をする」と計画したからだ。　台湾の蒋経国（しょうせけいこく、蒋介石の息子）は、台湾の核保有を諦めたので、殺されないで総統職をまっとうして、
次の、台湾人の李登輝（りとうき、リー・トンホイ）に繫（つな）いだ。

このパク・チョンヒ　の娘の　朴槿恵（パク・クンヘ）　が、やがて、出てくるだろう。ハンナラ党内の候補者戦に敗れて、今は、愚か者の李明博（イ・ミョンバク）の応援をしている。日本の自民党のような、親米保守の国民政党であるハンナラ党を分裂させるわけにはゆかないからだ。李明博（イ・ミョンバク）が、どうせ失敗するのをじっと待つつもりだ。　そして、朴槿恵（パク・クンヘ）は、中国と話をつけて、
そして、民族統一の道を歩む。私は、だから、朴槿恵（パク・クンヘ）という勇敢な韓国の女性指導者を応援する。

李会昌（イ・フェチャン）がハンナラ党から割って出て、それで、ガタガタしたのである。でもこの爺さんは、もう72歳であり、自分が、ハンナラ党の候補者として大統領選に負け続けたのであるから、責任問題がある。　韓国政治は、このようになっているのである。　「今日のぼやき」の方できちんと、書こうと思ったが、時間がないので、即席で、ここに私の予測（予言）を書いておきました。

副島隆彦拝

（新聞記事の転載貼り付け始め）

●　「大統領選まで1か月、李明博氏は堅調に支持率トップ」

２００７年11月19日　YONHAP NEWS

【ソウル19日聯合】　大統領選30日前となった19日、主要メディアが一斉に発表した世論調査結果によると、ハンナラ党公認の李明博（イ・ミョンバク）候補が株価操作事件の関与疑惑などにもかかわらず、支持率で比較的堅調に独走態勢を維持していることが明らかになった。

　混戦模様となっている2位を争うのは、無所属で出馬した元ハンナラ党総裁の李会昌（イ・フェチャン）候補と大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補で、李会昌候補は前回の調査に比べ全体的に支持率が下落し、鄭候補も上昇への勢いを作れないでいる。ただ、株価操作事件の中心人物が帰国し、大統領選政局に不確実な要素が強くなっている点を反映するかのように、支持候補を決められない浮動層が増えていることも変数として指摘される。

　朝鮮日報と世論調査機関の韓国ギャラップによる調査では、李明博候補の支持率が38．7％で、李会昌候補の出馬宣言直後の7日の調査より0．8ポイント伸びた。一方、李会昌候補は5．6ポイント下落の18．4％、鄭候補も0．8ポイント下げ13．1％にとどまり、支持候補がいない、または分からないと答えた浮動層は6．2ポイント上がり19．2％に達した。創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補の支持率は6．6％、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補は2．0％、民主党の李仁済（イ・インジェ）候補は1．7％だった。

　東亜日報がコリアリサーチセンターと実施した調査では、李明博候補の支持率は10日の調査から0．8ポイント下がったものの、40．4％と依然として40％台を維持する。李会昌候補は18．6％と3．3ポイント低下し、鄭候補は14．1％で1．1ポイント上昇した。次いで文候補が8．2％、権候補が3．1％、李仁済候補が2．1％と続き、浮動層は12．5％で小幅上昇した。

　ハンギョレ新聞とリサーチプラスの調査では、10日の調査に比べ李明博候補が4．4ポイント低い41．2％の支持率にとどまった。李会昌候補の下落幅はこれを上回る7．6ポイントで17．1％、鄭東泳候補は13．2％で若干上がった。一方、浮動層の割合は22．9％と2倍以上に拡大した。文候補は6．6％、権候補は2．3％、李仁済候補は1．2％を記録した。

●　「李会昌氏がきょう出馬宣言、大統領選構図も急変 」

2007/11/07

　李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が7日に大統領選出馬を表明するとされるなか、ハンナラ党公認の李明博（イ・ミョンバク）候補の独走体勢にブレーキがかかるなど、来月19日に迫った大統領選挙の構図が大きく揺れ動いている。

　特に世論調査での支持率では保守陣営が1位・2位を占め、ハンナラ党を含めた保守層の分裂は秒読み段階に入っており、これまで当選確実と思われていた保守勢力の勝利も断言できなくなっている。　旧与党勢力は今のところ、保守層の分裂をチャンスとみなし終盤の大逆転を果たすため候補の一本化作業を加速化している。大統領選の構図は一層複雑な様相を呈しており、選挙のイシューも「経済」から「理念」にシフトする可能性が高まっている。　

　現在の世論支持率をみると、今回の大統領選は李明博候補と李会昌元総裁、大統合民主新党公認の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補の3者対決構造で進められる可能性が高い。民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補、民主党公認の李仁済（イ・インジェ）候補、創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補も立候補しているが、「ビックマッチ」の主人公ぁw)�ヘこの3人になるとの見方が優勢だ。　

　最近の主要メディアの世論調査結果、これまで50％台の高い支持率を守ってきた李候補が40％台に落ち込んだのに対し、李会昌元総裁は瞬時に20％台の支持率を獲得、李明博候補に迫っている。また、これまで20％を超えていた鄭候補の支持率は10％台に低下したほか、他の候補も李会昌元総裁の浮上で支持率を下げている。　

　これを受け、旧与党勢力で支持率首位を走っている鄭候補は候補の一本化が逆転の必須条件と判断、ハンナラ党に対抗する「反腐敗未来社会連席会議」を提案し一本化に向かって動き出している。旧与党勢力は李明博候補と李会昌元総裁をいずれも「腐敗勢力」と規定し、今回の大統領選を「腐敗」対「反腐敗」の対決に追い込もうとする意図をほのめかしている。　

　一方、保守勢力の構図と関連し、李会昌元総裁が出馬宣言をしてから最後まで戦い続ければ結果も見通せないものの、支持率が振るわなかったり保守陣営「必敗論」の逆風に直面し、途中で李明博候補支持を表明する場合には、候補一本化の効果が表われゲームは意外に簡単に決着がつくとの見通しもある。　いずれも最後の変・u梵狽��カ右するのは2人の支持率だという見方では一致しており、李明博結u��竄フ支持率が次第に落ち込んだり、李会昌元総裁の支持率がゆるやかに上昇曲線を描く場合、一本化の可能性はそれだけ低くなる。

　互いに当選に自信をみせながら、最後まで戦いを続ける可能性が高いためだ。特に旧与党勢力の候補一本化が遅々として進まない場合、2人の対決は結局投票を通じ勝負がつくという見通しもある。韓国社会世論研究所のハン・グィヨン室長は、出馬後の李会昌元総裁の支持率について、落ち込むとの見方、そうでないとの見方、出馬宣言効果でむしろ上昇するとの3つの見方があるとしながらも、支持率は容易に低下しないものとみられ、これが変数となり得ると話した。　

●　「「BBK決着」なしに彼女が動くか 」

2007/11/25　

　　１１月25〜26日に大統領選候補の登録が終われば、朴槿恵（パク・クンヘ、写真）前野党ハンナラ党代表が17代大統領選に出馬する可能性は事実上なくなる。

　登録以降は候補者が辞任しても、政党が他候補を出馬させることができないからだ。公職選挙法第51条は、大統領候補が死去する場合に限って、党候補を追加登録できるよう定めている。それも候補登録締切日以降の5日（12月1日）以前までとなっている。

　それでも朴氏は依然として最後の決め手とされる。朴氏がどんな具合でハンナラ党公認大統領候補・李明博（イ・ミョンバク）氏をサポートするか次第で、大統領選の状況が変わりうるからだ。朴氏が今月12日「李会昌（イ・フェチャン）氏の大統領選出馬は正道ではない」とし李明博氏を支える発言をした後、李会昌氏の支持率が落ちたことがその例。

　朴氏はそれ以降これと言った李明博氏への支援には乗り出していない。　

21日のハンナラ党創党第10周年記念式典にも出席せず、党内に再び懸念する声が広がったが、朴氏陣営は「公式の選挙運動がスタートしてこそ何かの役割が考えられる」との反応を見せた。　選挙運動が始まる27日に李明博氏への支援活動を開始する見込み、との報道もあった。

　だが、朴氏の側近らは「そうした可能性はそれほどない」と話す。秘書室長を務めたユ正福（ユ・ジョンボク）議員は24日午後「大統領選遊説に関連した日程詳細は決まったものはない」とした。投資運用会社・BBK株式操作疑惑事件　をめぐる真実攻防」　が朴前代表にとっては負担となる、との見方もある。　

　朴氏側近は「李明博氏では不安、と主張してきた朴氏の心境が複雑なのでは。BBK問題が一段落するまで朴氏は動きがたいだろう」とコメント。また「万が一、李明博氏に問題があることが確認される場合、朴氏が有権者に何と訴えられるだろうか」と述べた。他の側近は「支援活動に乗り出しても、当分李候補とは共にないだろう」とした。　

　表向きには対立が解消されたように見えても、不安が潜伏していることが分かる。多くの「親朴派」議員が出席し和合の象徴とされた12日の大邱・慶尚北道（テグ・キョンサンブクド）必勝大会も、一部議員は出席を断っていた模様だ。

　一方、朴氏側近で金武星（キム・ムソン）最高委員の補佐官を務めたカン・ドンフン氏が、朴氏を助けていた「パランセ団」メンバーら約1500人と共に、25日「李会昌氏への支持」を宣言する予定だ。　金最高委員は「私を含め朴前代表陣営とは関係のないこと」とし「引きとめようとしたが話を聞かず、最近補佐官も辞めた」と説明。いかなる場合でも朴氏が李会昌氏を助けることはない、というのが大方の見方だ。ある議員は「朴氏の意志は強く、朴氏が原則を破ることはないだろう」と明言。しかし、朴氏がいつから、どんな方式で、李明博氏を助けるかは依然として分からないというのが側近らの伝言。 　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

谷口です。

円が急に強くなるわけではないでしょう。円対ポンドを毎日見ながら生活している私としては、この夏は円が対ユーロやポンドに対して弱すぎた、と思ってました。

私がバイトしている日本語学校の経営者の校長が怪しい奴でして、１年に１回しか会いませんが会う度に金融の話を職場でするのです。

日本語教育界というのは変な立場にある有利さか、外務省とか役人とのコネがあるようなのです。

こいつが７月にロンドンに来た時に、その時点では未来のサブプライムローンの件を予測しやがったんです。そして、その時点では日本が三角買収の最中だったから、買収が終わって一段落ついた「１２月頃から円が持ち直して強くなる」とか宣言しやがったんですよ。

書き込もうと思ったんですが、ガセネタだろうし。

こいつの言うことが当たっていないことを望む。政府関係のコネとかある奴だからなあ。今度会った時は、首でも絞めて情報リソースを吐き出させてやる。

私たちはちゃんとした学問の裏づけを取りたいですからね。しかし、現実がこのように一部の人間が情報占めすることによって世界が動いているのなら許せないことだ。インナーサークルや権力を排除せよ！

断固として暴きたいから書きこんでみた。

悔しいが、私たちはもっと長期的、学問的アプローチで未来を予測していきたい。

非権力者の負けおしみ、といわれようが結構である。

副島隆彦です。以下の、山根参議院議員の文は優れている。だから、載せます。

公務員の涜職罪（とくしょくざい）、汚職の罪のこと、による捜査と逮捕は、その奥さん（配偶者）にまで及ばせてはならない。刑法学で、「身分なき共犯」論という。　汚職（涜職）の罪に問われるのは、公務員だけである。一般の私人には、汚職罪（収賄罪）の適用は無い。絶対にない。

　一般の民間の人間は、どれだけお金や贈り物のやり取りをしても、犯罪ではない。それが　自由な社会　というものだ。　それを、ＳＯＸ法という、アメリカのグローバリストが作って、日本にも強制させようとしている、「きれい、きれい　にしなさい」の「金縛りの法律群」の官僚による国民生活への統制の強化（大恐慌突入時の緊急の経済統制体勢への移行の準備）として、密かに行なっている。

公務員の奥さんまで逮捕するな。それは、絶対にやったらいけないことだったのだ。以下に山根議員の書いている文を参考にしながら、守屋次官の奥様が、「（奥さんとしての）一線を越したという検察の判断」ではなくて、私、副島隆彦は、「検察が、一線を越した」と思う。やってはいけないことをやったのだ。これは刑事訴訟法違反だ。違法な捜査（デュー・プロセス・オブ・ラー　due process of law 法定手続きへの違法）だ。

　政治家や官僚たちは、これで、震え上がっているだろう。アメリカ帝国の凶暴化は、金融ユダヤ人たちの動きよりも、グローバリスト官僚たち（米財務省、国土安全保障省ＨＳＤなど）の　世界統制の横暴　として現れている。

　それと、アメリカの医療行政のめちゃくちゃさ（特権医者と保険会社たちが横暴を極めている）を告発したマイケル・ムーア監督の話題の作品「シッコ」についての山根議員の短評である。　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

民主党　参議院議員　山根隆治（りゅうじ）メールマガジン

2007年11月29日発行号

◆“妻逮捕”に思う（１１月２９）
　守屋次官が奥さんといっしょに逮捕された。新聞報道によると奥
さんもチョイ悪でオネダリ上手という印象である。法に照らしての
検察の判断なのだから、『そうなのか』と受け取るしかない。

　しかし、個人的な感情としては、『そこまでやっちゃうの』という思いが残る。

　様々な事件で被告人としての経験を持つ人たちの話を聞くと、必ずしも全て、厳格に法と照らし合わせて検察側から形が求められるわけではないという。善も悪くもかなり政治的な取引や判断が入ってくるのだそうだ。

　それは双方の立場からの折り合いということなのだろう。検察には当然、面子もあるし、被告には待ったなしの現実の生活がある。そこに妥協の余地が生まれる。

　今回の奥さんの逮捕については、検察の側からはもうある一線を越えてしまったのだから、という思いなのだろう。田中角栄元総理がロッキード事件の渦中にある時、榎本美恵子氏が蜂の一刺ししという表現でマスコミが報じたが、秘書であった夫の言動を暴露し、かなりの打撃を元総理に与えた。

　その時元総理は「女（性）だから仕方ないや」とか言ったと伝えられた。見方、考え方によれば女性への差別発言と言えなくもないが、私のあの時の受け止め方は　『男の器量を示している』という印象だった。

　日本社会は、まだまだ家庭でも職場でも男が優位に立っているのが現実だと思う。私はだからこそイザという時男（性）は女（性）を守る義務があるのだと思う。それは男個人ではなく、社会も女（性）には甘くあっていいと思う。

　男（性）のエバリ賃はしっかりどこかでお支払いしなければバランスが取れない。やはり“妻逮捕” は日本の文化的土壌の中で私個人の感情では『チョットなあ〜』という気がするのだが……。

◆映画からのメッセージ（１１月２７）

　映画“シッコ”を観た。アメリカの医療問題にメスを入れたドキ
ュメンタリーで、衝撃性は高いが、ストーリー性がなく娯楽映画で
はなかった。

　アメリカでは４、７００万人が医療保険に未加入と言われているがこの映画に登場する人々は加入者であり、だからこそ逆にアメリカの医療の深刻さが浮き彫りにされているともいえるだろう。

　切断機で誤って自分の中指と薬指を切り落としてしまった人が、医者に行ったら「１指に数１００万円の自己負担が必要」と言われ、「貴方の予算では２本は無理です。どの指を選びますか」と問われ中指を選んだとインタビューに答えていた人がいた。

　患者の治療をどこまで施すか否かは、現在の日本のように医師が無条件で行うのではなく、保険会社が容喙（ようかい：口を出すこと）し、決定している、というのはかなりショックだった。

　しかし、混合医療が本格的にわが国に導入されるとなると、明日
の日本の姿と見ることもできるかもしれない。困り抜いた人々は、
カナダなど海外で治療受けに行っているが、アメリカの医療の実情
はかなり深刻な情況にある。

　マイケルムーアー監督自らがこの映画の中で海外でもインタビューしているが、その中であるフランス人は、『アメリカ国民は政府を恐れているが、フランス政府は国民を恐れている（だからフランスの医療制度は充実している）』と語っていたのが印象的だ。日本も国民が政府に物を言い、怒りを表わさなければ、日本の医療制度は崩壊しかねない。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　マイケル・ムーア監督の「シッコ」については、私たちの取り上げなければならないと思います。

それでも、「まだまだ、男性が女性を守るべき」　と言うけれども、今の学生（若者）たちと接していると、男の方が、女みたいで、過度にナヨナヨして、髪を斜めに垂らして、まるでオカマ（ファゴット）みないなのがたくさんいる。全く男らしくない。それに較べれば、女の学生たちの方が、堂々としていて立派で、まるで男のように、男らしい。どうして、こういうことになっているのか、を私はずっと考えている。

お琴の学生たちは、あまりに、夜のバイトが忙しくて、背中と背骨がグニャと曲がった若者が多いように見える。女子学生は、親がきちんと守ってくれているからだろうか、背骨がしゃんとしている女性が多い。

それと、小学校、中学校のホームルームなどで、元気な女子生徒たちが男の子を、ひどく、みんなの前で、攻撃していじめたのではないか、と私は分析している。　

　今の日本では、なかなか職も見つからなくて、若い男たちが一番、かわいそうだと思う。これからは、急いで、内需拡大して、中小企業と商店を救って、雇用と収入を安定させなければならない。　小沢民主党は、そういうことを基本政策として打ち出している。私は支持する。
副島隆彦拝

副島隆彦です。　デイヴィッド・ロックフェラーが、１１月４日にわざわざ、何しに日本に来たのかが、読めた、と思うので、ここに走り書きしておきます。それと、どうやら、シティの苦境に較べて、ゴールドマンサックスの、計画的な、ひとり勝ちのようである。

(転載貼り付け始め)

　「　アブダビ投資庁、米シティに8000億円出資」
日経新聞　２００７年１１月２７日

　【ニューヨーク＝財満大介】　　　米大手銀シティグループは26日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れると発表した。同投資庁の持ち株比率は4.9％に達する見通し。
シティは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、有価証券の評価損などで多額の損失を計上。追加損失の可能性もうわさされ、経営の健全性が不安視されていた。資本増強でリスクへの耐久力を増し、市場の不安を払しょくする狙い。(12:39)
（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。この記事から分かるように、シティグループ（シティ・バンク）は、火の車のようである。サブプライムローン債権を組み込んだ証券の取引で、大損を出して、シティほどの巨艦でも、潰（つぶ）れるかもしれないのである。　帳簿（決算書）で表に出さざるを得なくなった損失は、２００７年末で締（し）めて、３兆円（３百億ドル）ぐらいだろう。　　　　　デイヴィッド・ロックフェラー（９２歳）が、１１月４日、５日に、日本に、なにをし来たのか。その理由が明らかになりつつある。
　どうやら、福田首相に、「日本政府が、１０兆円ぐらい国債を発行して、シティの株を買い取ってくれ」と頼みに来たようだ。　福田首相は、その後、、ブッシュと首脳会談をしにワシントンに行った時に、「日本政府としては、その２割の、２兆円ぐらいなら救援資金としてだしてもいい（１０兆円は無理です）」と言いに行ったようだ。いかにも日本人的である。

相手の要求(お願い、懇願)を無碍（むげ）には断らないで、頼まれた額の２割ぐらいを出す、というのが穏便な人間関係（外交関係）の進め方である。
デイヴィッドが、たかが自分の日本語版の自伝の出版（新潮社刊）の記念で、日本くんだりまで、老骨に鞭打って来ないだろう。

日興ソロモンのシティグループによる吸収合併で、日興が消滅したのか、と思いきや、今も堂々と東証に乗っていて、１６５０円とかの値段がついている。シティの日本市場での上場価格は、ボロボロの安値になっている。新生銀行の株価もひどいものだ。

サウジアラビアに、映画「アラビアのロレンス」にひっかけて、“アラビアの（ジョージ・）ソロス”“と呼ばれるサウジの王族で、王子（プリンス）で、若い投資家で富豪がいて、その男が、シティグループの株の一割を持っている。この人物も、シティの苦境で肝を冷やしているだろう。だから、上記の、アブダビ投資庁（アラブ首長国連邦）が、８千億円（７５億ドル）を出して、シティ（デイヴィッド）を救援して支える、ということになったのだろう。

小沢一郎民主党党首は、ゴールドマンサックスのオーナーである、ジェイ・ロックフェラー民主党上院議員による、「待った」がかかった救援で、何とか窮地を脱したようだ。モンデール元副大統領（駐日大使もした）たち米民主党系が動いて、２００９年には、日本にも民主党政権を作らせるのだ、ということになって、米側の意思が一致したようだ。

だから、守屋武昌（もりやたけまさ）前防衛次官の、目下の逮捕劇などは、国民の目を欺くための、茶番の儀式である。日本側としては、福田首相も、インド洋での米艦船への燃料補給活動の再開法案など、通したくもない。　燃料の補給など、どうでもいいのだ。それよりも、イラクのバスラの港でやっている、日本企業による「海水の真水化プラント」による、米兵、米軍基地への水の、航空自衛隊による補給活動の方が、死活問題である。こっちが、日本国民にばれて、こっちも中止、ということになるのが、一番、怖いのだ。

だから、山田洋行の内紛から、表に出た、ということになっている、守屋劇は、もともと、山田洋行が、アメリカの軍事企業でもある、ＧＥ（ジェネラル・エレクトリックス）社の代理店であり、自衛隊の持っている、回転翼（大型の輸送用ヘリコプター）のエンジンを、製造して、納入している会社であって、そこのエンジンを、イギリスのロールスロイス社製の優秀なエンジンと、取り替えろ、というアメリカからの圧力と、日本の防衛産業の愛国派たちの、必死の抵抗の、その、表れだ。守屋の国会喚問で、あれこれなるよりも、身柄を警察に隠してしまえ、と言う感じだ。ぐじゃぐじゃと、わけの分からない政治劇を、やってみせて、それで、国民に真実が分からないままに、うやむやになる。　「うやむやになる」というのは、実に、実感のこもっている日本語だ。

オーストラリアのハワード政権も、大敗した。“ブッシュのお友達（日本の小泉と同じ）“の、ハワード首相自身が落選した。

副島隆彦です。　どうらや、シティ（デイヴィッド）の苦境の一方で、ゴールドマン・サックス　Goldman Sachs　のひとり勝ちのようである。　 ゴールドマンの真のオーナーである　ジェイ・ロックフェラー（ロックフェラー家の４代目の嫡男で、当主）と、欧州ロスチャイルドの同盟（連合）の方が勝ちつつある。　デイヴィッド（２世の５男）　の持つシティグループ（シティバンク）　そのものを、潰そうとしている。骨肉、相続　の争いというのは恐ろしいものだ。　私が、５年前ぐらいから、自分の数冊の本で、「デイヴィッドとジェイの世界覇権をめぐっての闘い」と書いてきたとおりであろう。
ＧＳはサブプライム債権組み込み証券　を大きく空売りしている。ＧＳだけは　サブプライム債権の損を、それほど大きくは掴んでない。
(転載貼り付け始め)
●　「米ゴールドマン・サックス、シティの投資判断引き下げ」
日経新聞　２００７年１１月２０日
　【ニューヨーク＝松浦肇】　米ゴールドマン・サックスは19日、同社アナリストによる投資家向けリポートで米大手銀シティグループの投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して「保有する債務担保証券（ＣＤＯ）などで150億ドルの損失を計上する可能性がある」とした。(02:16)
●「【金融】投融資220兆円減、サブプライムの信用収縮で・｢重大なマクロ経済のリスク｣…米証券ゴールドマン・サックス試算 」
MSN産経ニュース 、共同通信　2007年11月17日09時21分
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071117/fnc0711170921004-n1.htm
　米証券大手ゴールドマン・サックス　Goldman Sachs は16日までに、米サブプライム住宅ローン問題による 信用収縮で最大2兆ドル(約220兆円)の投融資が減り、米経済に大きな影響を与える可能性があるとの試算をまとめた。
　 同証券エコノミストのリポートでは、同ローンの焦げ付きやローン関連の金融商品の価格下落 などで、金融機関や投資ファンドなどの損失が最大4000億ドルに上ると予想。米連邦準備制度理事会 (FRB)のバーナンキ議長が八日に示した1500億ドルの推計は｢楽観的に見える｣と指摘した。
　さらに、少額の自己資金で巨額投資を行う手法を用いている金融機関や投資ファンドなどが全体の損失の半額に当たる2000億ドルを損失計上したと仮定した場合、約2兆ドルの投融資が減少すると分析。これが1年間で起きると景気後退につながり、2〜4年間で起きると長期間の成長鈍化が 続くとし、信用収縮は｢重大なマクロ経済のリスクとなる｣と指摘した。(共同)
副島隆彦です。それでも、以下の記事を読むと、ゴールドマン自体も、損失を蒙っている。自社の子会社であるファンド組成体（コンディユイット　condeyuit ＝導管　あるいは、ＳＩＶ　エス・アイ・ヴイ） も、以下のように、解約が相次いで、代表的なファンドが、６千億円も契約残高を減らしている。それでも、このような契約残高減は、たいしたことはない。全体としては、ゴールドマンは、ＨＳＢＣ（香港上海銀行）などが親会社の欧州系のヘッジファンドと同様に、本体自体も、かなりの収益を上げている。この逆風の金融相場の中で、異様に強いのである。
●　「米ゴールドマンのヘッジファンド：運用資産、年末時点で60％減も」
Goldman's Global Alpha May End 2007 Down $6 Billion
２００７年11月19日　ブルームバーグ　
米ゴールドマン・サックス・グループのヘッジファンド「グローバル・アルファ」は今年、約60億ドル（約6600 億円）の資産を失い、運用規模が前年比で60％減少する可能性がある。同社顧客の投資家２人が匿名を条件に明らかにした。取引失敗による損失や顧客の資産引き揚げが影響した。
グローバル・アルファの年初の運用資産は計100億ドルを上回っていたが、低調な運用成績から11月14日までに37％減少した。特に８月の金融動乱で大規模な損失が発生した。同社は年初からの資産引き揚げのほか、９−11 月期に約20億ドルの償還請求を受けている。
グローバル・アルファは数学的モデルを用いて運用するクオンティタティブファンドで、マーク・カーハート氏とレーモンド・イワノースキ氏が運用している。2006年の手数料収入は７億ドル、05年のリターンは約40％だった。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。以上が、走り書きです。　そのうち、まとめて今日のぼやきの方に書きます。　副島隆彦拝

もうこれで３回目のことだが、「ちょっといいですか？」と新宿の路上で２人組の警官に声をかけられた。いわゆる職務質問である。いかにも高卒の若い警官だ。

高卒でも市民を痛めつける権力を行使できることの快楽が、その目つきや、にやけた口元から伝わる。高校を出てから、人を痛めつける訓練を積んできた専門職を市民に見せつけたいのだろうか。

確かに新宿では、警官が若い人を捕まえて職務質問をしている光景を見かけるが、まともな市民は、あれは何か怪しい人物を捕まえているのであって、自分のような善良な市民には関係のないことだ、と思いながら見ているものだ。

ところが自分自身が警官に呼び止められ、何をしているのか、カバンの中をみせなさい、という行為をされたら、相当に気分が悪い。そして、そのにやけた警官に対して怒りと憎しみが込み上げる。そのように心理的に誘導しているのだ。怒りと憎しみを市民に植え付けて、犯罪者に仕立て上げるつもりなのだ。

これで３回目のことだが、今回も体調が悪くなった。一体、私が何をしたというのか？　新宿の大型書店で本を探したり、昼食をとることが、警官にとっては目障りで、ちょっといじめてやろうという気分になるのか？　新宿で買い物をしたり、食事をしたらダメなのか？　ものすごく不条理な感情が次々と沸き起こる。

ここで思い出したのが、近代 modern である。憲法、資本主義、民主制度は、公務員が市民を痛めつけるという中世の圧制から、市民を解放するためのものなのだ。公務員は、市民を痛めつけて快楽を得るという習性があるから、市民が公務員の横暴から身を守るための権利として、近代が発生したのだろう。

ところが、やはり日本は、“与えられた”近代 modern でしかない。実態は、中世なのだ。

改めて身を持って日本が学問的にも pre-modern であることを知り、おそらく永久的に modern にはならないだろうことを実感した。

ところで、新宿で買い物をすると、警官に締め上げられるので、なるべく新宿では消費をしないことにするし、もう新宿には行かないようにする。

（まだ、気分が悪いので、書きなぐりです。おそらく１週間くらいは体調が悪いだろう。怒りと憎しみだけがいつまでも滞留する）

１２５９：合計４０分のインタビューだそうです。しかし、この映像は予告編のようなので、３分ぐらいインタビューが見られます。

http://www.youtube.com/watch?v=b24ZuNyAckw

副島隆彦です。　またひとり、「どてらいやつ（男）」が、消えてゆく。

　私は、徳島の冷凍食品の大手の会社で、一代で会社を起こして、大企業にまで育てたこの「加ト吉」の創業者の、加藤義和（かとうよしかず）氏が、消えてゆくことに、同情と共感の言葉を送りたい。

彼は、戦後に、魚の行商から初めて、一代で冷凍食品の会社を大きくした人物だ。　私、副島隆彦は、そういう一代で、裸一貫で、がむしゃらに企業を作っていった、創業者たちの人生が大好きだ。　そういう人たちの話を、ずっと集めて手元に置いている。　

「千住（せんじゅ）の猿股（さるまた）屋」と呼ばれて、一代で大きくなった、イトーヨーカ堂の創業者の伊藤雅敏（いとうまさとし）、も、どうやら、副島隆彦の眼力では、「セブン・アンド・アイ」などど名乗って、自分の下にいた奉公人（ほうこうにん）である、鈴木敏文（すずきとしふみ）に、イトーヨーカ堂は、実質的に、クーデターで乗っ取られたのではないか、と見ている。セブン（・アンド・）イレブン（デイヴィッド・ロックフェラー系）の差し金で、乗っ取られたのだろう。

その前に、ダイエーの中内功（なかうちいさお）が、やられた。西武の堤義明（つつみよしあき）は、康次郎（やすじろう）からたったの二代で、潰されて乗っ取られた。西武財閥は、日本の国税庁とロックフェラーの連合軍にやられた。

　敗戦直後に、「乳（ちち）バンド」と称して、進駐軍の女兵士がしていた、ブラジャーを何とか手に入れて、自分でも体につけて、営業していた、ワコールの塚本幸三は、息子がボンクラどうだが、番頭たちが
守っているようだ。　　中国人に人気のある「ピューロランド」と「キティちゃん」の高原慶一郎（かたはらけいいちろう）も、夜店の行商と露天から始めている。　佐川急便の創業者の佐川茂（さがわしげる）は、夫婦で、「夫婦飛脚（めおとひきゃく）」という、担ぎ屋をやって、京都と大阪の間を往復していた。

　カシオ一族も、創業者と息子たちは、リヤカーをひっぱっていた。　京セラの稲盛和夫（いなもりかずお）は、ＩＢＭに育てられて大企業になったが、両親は、魚の行商をやっていた。ケサ吉とトメだ。今の鹿児島大学に、彼が寄付した、ケサキチ・アンド・トメ・メモリアル・ホール」がある。　・・・・・・私、副島隆彦は、そういう話が大好きで、おそらく１０００人ぐらいの、創業者たちの話を溜め込んで集めている。　

　それに較（くら）べれば、いわゆる「財界人」などど名乗る、東大経済学部を出た、ただの「重厚長大」の企業のサラリーマンあがりの出世組の｛第二官僚」＝「民僚（みんりょう）」どもが私は、大嫌いだ。　それでも、この手の財界人＝民僚どもの話も、５００人ぐらい集めている。

そのうち、「一代で、自力で這（は）い上（あ）がって、立身出世した、立志伝中の、経営者たち」の話をまとめて、副島隆彦流の書き方で、本にしたいと思っている。　これが人生だ。経営者というものなのだ。　という本だ。

　加ト吉＝加藤義和は、　今年の３月に、不正経理事件の発覚で、会社から追い落とされて、自分の会社を失った。裏には、銀行どもがいただろうが、ＪＴ（ジェーティー、日本たばこ）と、日清食品が、暗躍したのだろう。　カップラーメンの日清食品は、創業者の安藤百福（あんどう、ももふく、あるいは、ひゃくふく）が、相当の悪人なのだと思う。同業者の森永の社長が、悪口を、日経ビジネスにかつて公然と書いていた。

　カップラーメンには、麻薬（らしきもん）が入っていて、それで、習慣性を持たせて、世界中の子供たちの健康を害している。マクドナルド・ハンバーガーと同類の、いまや、人類の敵である。動物たちの敵でもある。一体、どういう中身を、食べさせられているのか、今から日本でも、徹底的に、糾弾すべきだ。

　私は、今度、潰（つぶ）されて、会社を乗っ取られた、加ト吉の加藤義和が、かわいそうだと思う。それでも、どうにもならない。私は、加ト吉が、古い、７０年代の連続テレビ小説の「どてらい男（やつ）」の、モデルだったのではないか、と思っていたが、ちがったようだ。
調べたら、次のようになっていた。

(転載貼り付け始め）

「どてらい男（やつ）」
出典: フリー百科事典　ウィキペディア（Wikipedia）　

　どてらい男（どてらいやつ）は花登筺（はなとこばこ）　原作の小説、テレビドラマ、映画。近年では2006年10月に京都の南座で29年ぶりに再演された。　山善（やまぜん）の創業者の山本猛夫（やまもとたけお）がモデルとされる。原作は大阪で機械商社を興した故・山本猛夫（やまもとたけお）氏をモデルにした花登(はなと)筺(こばこ)の同名小説。 　

　ストーリー。　故郷の福井から出て来た主人公が、機械工具問屋に丁稚奉公に入り、親友・尾坂と共に働き、大石将軍らに鍛えられ、主人や番頭からいじめられながらも商人（あきんど）として成長、戦争時代を経て、戦後は自分の店を持ち、大成してゆく物語。

　1973年から1977年までフジテレビ系列（制作・関西テレビ）で放送されたテレビドラマ。全181回 もともと関西テレビ放送の開局15周年を記念して制作された連続ドラマだったが、3年半に渡るヒットシリーズとなった。
　しかし、VTRの現存状況については上書きされて残っていないとされている。オープニングで猛造が人力車を押して走っている後方に阪堺電車の車両達（モ161等）が映っており、そのシーンは堺市内で撮影されていた。

(転載貼り付け始め）

副島隆彦です。朝日新聞　asahi.com: には、次のような記事があった。

（引用はじめ）

「どてらい男」京都・南座で復活 １０月に上演 。　"モーやん"こと山下猛造を描き、西郷輝彦主演のドラマで７０年代を風靡(ふうび)した「どてらい男(ヤツ)」が２００６年１０月１日、京都・南座で復活する。２９年ぶり」
　　
（引用終わり）

副島隆彦です。他に、このような印象批評の文があって、なつかしい。　西郷輝彦（さいごうてるひこ）が主演した、いわゆる大阪根性もの。私は戦争編を推します。坂田の金時の精神注入棒は今でもおぼえています　」　というものだ。　旧軍の軍隊経験というものが、ずっと殴られてばかりいたインテリや金持ちの息子たち(ナベツネのような）にとってではなく、庶民の日本人にどのように、為になる体験だったかが、描かれていた。

　私は、「加ト吉つぁん」の加藤義和は、一昨年、熱海で、船井幸雄氏と会談して、市長に頼まれて、浜辺に建つ予定の加ト吉の子会社の建設会社のリゾート・マンションの階数を減らすよう、との話し合いもあった。　そういうことをやっているうちに、会社は、一気に、弱みを突かれて、謀略で乗っ取られてい行く。

　私は、一代でのし上がった、そして、つぶれたいった、企業創業者たちの生き方の凄さとおもしろさを、いつみ見上げるように尊敬している。それに較べれば、何の創意工夫も無く生きている庶民と似て、私のように商才とか事業・経営の才能の無い人間と言うのは、泥臭さの点で、いつも負ける。それでも馬鹿（ばか）官僚、馬鹿（ばか）役人＝社会の寄生虫　たちが、企業人を、自分の餌（えさ）か何かのように、扱っているのは、許せない。　　　副島隆彦拝

（以下は、同じような、新聞記事）

「ＪＴと日清食、加ト吉に冷凍食品事業を統合」

２００７年11月22日　　 ロイター
　［東京　２２日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）<2914.T>と日清食品<2897.T>、加ト吉<2873.T>の３社は２２日、ＪＴと日清食品の冷凍食品事業を加ト吉に移管すると発表した。加ト吉は日本最大級となる売上高２６００億円規模の冷凍食品事業を有する企業になる。

ＪＴは中期計画の中で、海外たばこ事業と食品事業を中心にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を実施する考えを示している。国内たばこ市場の拡大が見込めない中、食品事業を第２の柱と位置付け、強化する。一方、日清食品は、即席めん以外の事業の拡大を模索しており、両社のニーズが一致した。

　ＪＴは２０００年に加ト吉の株式５％を保有。不正会計で加ト吉の業績が低迷するなか、社長もＪＴ出身者に代わるなど関係を深め、業界では、ＪＴによる救済の可能性が取り沙汰されてきた。この２社の関係に日清食品が加わったことについて、ＪＴの木村宏社長は「冷凍事業強化について、いろいろなオプションを検討した。日清食品が入ることで、格段に強い企業体が作れる」と説明した。

　また、３社の冷凍食品事業統合を「日本における食品事業再編のコアにしたい」と述べ、３社以外の企業の参加について「きちっとシナジーを生み出す組み合わせなら、将来、積極的に検討していきたい。国内企業に限らず、海外企業も含めて、アライアンス、資本・業務提携といろいろな形を模索していきたい」との考えを示した。新生加ト吉の利益目標などは、ＴＯＢ成立後に経営統合委員会を発足させて詰める。　

●「ＪＴと日清食品、加ト吉の共同買収を発表」
２００７年11月22日 読売新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）と即席めん最大手の日清食品は２２日午前、冷凍食品大手の加ト吉を共同で買収すると正式に発表した。
　　ＪＴは、今月２８日から１２月２６日まで行う株式公開買い付け（ＴＯＢ）で加ト吉の全株を取得し、来年３月をめどに加ト吉株の４９％を日清食品に譲渡する。４月にもＪＴと日清は両社の冷凍食品事業を加ト吉に統合する。加ト吉の冷凍食品事業の売上高は統合後に約２６００億円となり、国内最大級の冷凍食品会社が誕生する。

　加ト吉は２２日午前、取締役会でＴＯＢに賛同する決議を行った。買い付け価格は１株７１０円で、過去３か月間の株価の平均に３２・２％を上乗せした。ＪＴが全株を取得する際の買収総額は１０９１億円となる。

●　ＪＴと日清食品、加ト吉買収を正式発表　約１０９０億円で
２００７年11月22日　　産経新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２２日、即席めん最大手の日清食品と共同で、冷凍食品大手の加ト吉を買収すると正式発表した。買収金額は約１０９０億円。買収後、来年４月をめどに３社の冷凍食品事業を統合し、売上高２６００億円（平成１８年度の実績合算）と、ニチレイなどを上回る日本最大級の冷凍食品会社が誕生する。

　ＪＴの木村宏社長は、「３社の強みを生かし、早期のシナジー（相乗効果）を図ることで、グローバル食品メーカーへ成長戦略を図る」と説明。日清食品の安藤宏基社長も「食品業界は厳しい状況にあり、（加ト吉の買収で）多角化を進めたい」と業界生き残りへの意気込みを強調した。少子高齢化で国内市場が伸び悩む食品業界は、原料高や流通大手が価格支配力を強めるなど経営環境が悪化しており、３社は規模拡大で商品開発力を高め、海外事業も強化する。

　ＪＴは２８日から加ト吉株の公開買い付け（ＴＯＢ）を１株７１０円で開始。ＪＴが加ト吉株を全株取得した後、日清に４９％を譲渡する。その上で来年４月に冷凍食品事業を加ト吉に移管し、平成２１年４月に統合する。加ト吉は上場廃止になる見通し。加ト吉は３月に発覚した不正会計問題の影響で経営が悪化、基盤強化が課題だった。一方、ＪＴは国内たばこ市場が縮小するなか、食品事業や医薬事業、海外のたばこ事業の強化など多角化戦略を進めている。加ト吉を傘下に収めることで、食品事業強化のスピードを高める。冷凍食品事業を強化し、外資ファンドからの買収防衛上からも企業価値を高めたい日清食品とも思惑が一致した。

●　＜加ト吉＞ＪＴと日清による買収で３社合意、正式発表
２００７年11月22日11時18分配信 毎日新聞
　
　冷凍食品事業統合の記者会見で握手する（右から）安藤宏基・日清食品社長、金森哲治・加ト吉社長、木村宏・ＪＴ社長＝都内のホテルで２００７年１１月２２日午前１１時１分、武市公孝撮影
　
　日本たばこ産業（ＪＴ）と日清食品は２２日、冷凍食品大手の加ト吉を共同で買収することで、３社が合意したと正式発表した。ＪＴが加ト吉株の５１％、日清は４９％を取得し、来年４月をめどに２社の冷凍食品事業を加ト吉に移して統合する。
　現在、加ト吉株の５％を保有するＪＴが２８日〜１２月２６日、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して全株を取得し、そのうち４９％を日清に譲渡する。ＴＯＢ価格は１株７１０円で、買収総額は１０９１億円になる見通し。加ト吉は今回の買収で上場廃止になる。

３社によると、加ト吉の冷凍食品事業の売上高は昨年度で１９６０億円と業界トップだが、ＪＴと日清の同事業の売上高を加えると２６００億円まで増加する。３社は原料の調達や商品の研究・開発などで協力して同事業の競争力を高めるほか、海外市場での事業拡大を目指す方針。【工藤昭久】

(転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

副島隆彦です。　以下の記事は、産経新聞の記事です。
産経の中には、アメリカの凶暴なネオコンの手先になって、使いまわされる古森義久（こもりよしひさ）記者や、私を苛（いじ）住田（すみた）社長のようなノータリン（脳足りん）ばかりではなくて、深く愛国ということを考えている、優れた記者たちがたくさんいる。数人とは、私は今も付き合いがあります。

どうやら、以下の記事の通りらしい。私が言うところの、”実質の世界皇帝”である　デイヴィッド・ロックフェラー（９２歳）本人が、思い余って、自分の財産の中心（スタンダード石油会社以来の、金融部門の旗艦＝フラッグ・キャリア・シップ＝）である、シティグループを、
倒産=破産から、救ってもらいたくて、日本政府に、泣きつきというか、脅（おど）し売り、というは、強制的に、売りに来たらしいのである。

その代金は、８月からのサブプライム危機で表面化する以前から、ひそかに抱えていた、累積の損失金の分の２２兆円（２千億ドル）ぐらいだろう。しかし、本当は、その５倍の１００兆円（１兆ドル）前後だろう。これを、日本政府（福田政権）に、無理やり、日本国債を発行させて、それで、損金（欠損金）を肩代わりさせようという腹（はら）だったようだ。「その代わり、シティの株式の５０パーセントを日本政府に渡します」というような根回しだったのではないか。

日本側は、福田首相をはじめ、必死で抵抗しただろう。それが、小沢辞任騒動の背景にある本当の駆け引きだっただろう。アメリカの自滅は近いということだ。馬鹿なやつらだ。それに輪をかけて馬鹿は、それでもまだ、「アメリカの言うとおりに何でも言うことを聞かなければ」と、自分たちに言い聞かせ続けている、アメリカの手先と、丁稚（でっち）どもだ。

　中曽根康弘、ナベツネ、そして、雑魚のような、言論人どもまで含む。いっしょに自滅して行ってくれ。こちらは、清々する。
アメリカの金融崩壊の打撃の余波を受けて、日本のひどいことになるだろうが、そういうことは、覚悟の上だ。これを、エヌ・レーニンの「革命的祖国敗北主義」戦略と言う。

シティが、浦帳簿や、二重帳簿（ダブル・レジャー）やら、日本語の業界用語で言うところの「飛ばし」（これは、コンティンジェント・アカウント＝保証債務、偶発債務）やら、「にぎり」やら、「おまんじゅう」やらで、なんと、第８勘定元帳(かんじょうもとちょう）、第９勘定元帳（the 9th ledger)まで持っていて、そこに、一切合財の大損デリバティブ（サブプライム仕組み債とかも含む）を隠していた。私は、そのことを、１０年前に書いた『日本の危機の本質』（講談社、２００８年４月刊）からずっと書いてきた。ちがうか。

これから先がまだまだ楽しみだ。世界中の人々を、強欲と拝金の思想の実践で、死ぬほど、苦しめ続けてきた、金融ユダヤ人ども、お前たちが地獄の苦しみを味あう番が来たのだ。お前たちの死ぬほど大好きな「金融商品」が、目のまで破裂して、溶けて流れて、消えてゆく。

副島隆彦拝

(転載貼り付け始め）

「シティ、日本が“国有化”！？アノ人が来日し根回しか」

ZAKZAK　産経新聞　　 2007/11/19

　米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で大きな損失をこうむった米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」（在米金融機関幹部）とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではとの観測も出ている。

　シティは２００７年７〜９月期決算で、サブプライム関連の損失が約６５億ドル（約７５００億円）発生。さらに１１月には、最大１１０億ドル（約１兆２６００億円）もの追加損失が発生する見通しであることを発表、損失は合わせて２兆円規模に達する見込みだ。

　こうした状況を受けてシティの株価は急落し、１０月初旬まで４０ドル台後半で推移していたものが３０ドル台半ば近辺まで下げている。

　「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。というのも、シティのサブプライム関連の損失は現時点で２兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の間には、

『実際はその５〜１０倍、１０兆〜２０兆円はあるのではないか』

とみる向きもあるからだ。最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は払拭（ふっしょく）されないだろう」（在米金融機関幹部）

　そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのではないかという観測である。

　引責辞任したチャールズ・プリンス前会長兼ＣＥＯの表情が同社の実情を物語る（写真、ロイター、クリックで拡大）
　
　こうした観測が浮上してきた背景の１つが、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏（９２）が１１月上旬に来日したこと。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」（新潮社）を１０月に出版したことを受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融関係者はいない。

　「デ（イ）ビッド・ロックフェラー氏は親日家として知られるが、それでも世界的な財閥の重鎮が本の出版くらいでわざわざ日本まで来たりはしない。シティはロックフェラーとつながりがあるとされている。来日の目的は、シティ支援の感触を確かめることだったのではないかとみる金融関係者は多い」（大手銀幹部）

　その支援について、先の在米金融機関幹部が次のように指摘する。

　「万が一、シティがサブプライム問題で重大なダメージを被るようなことになれば、信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。最悪の事態を回避するため、米国側が日本にシティ支援を求めることは十分ありえる話だ」

　気の早い日本の金融界では、支援策をめぐっていろいろな観測が飛び交っている。 「政府のコントロールが利きやすい『ゆうちょ銀行』などが、シティの優先株を大量に引き受けるのでは」

　「りそなホールディングスの“きれいな部分”だけをシティに譲渡するというやり方もある。りそなには約２兆円の公的資金が入っており、日本政府のコントロール下にある」

　くしくも、ロックフェラー氏が来日中の１１月５日、シティのチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者が巨額損失の責任をとって辞任。後任の会長には、シティグループの経営委員会会長を務めるロバート・ルービン元財務長官が就いた。

　「元財務長官のもとで経営を立て直すということは、シティの事実上の“国有化”ともとれる。それほど、シティはダメージを受けているということなのだろう」（在米金融機関幹部）。今後の成り行きが注目される。 　ZAKZAK 2007/11/19

(転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

日本に滞在ビザの申請に帰った日本人の友達から、またビザの発行システムが変わったという連絡をもらった。大使館のホームページを見たらすでに、変更済みになっており、今後は指紋を採取されることになったらしい。しかも地方の人はみな東京大阪の新センターに出向くというのも大変だが、何より指紋をとられるというのは屈辱的だ。私も年末の次のビザの申請はＩＣチップに埋め込まれることになるのだ。

案内も何もなく政府というのはこういうことをいきなり実施する。

昔は日本に滞在する外国人に指紋を採取することを日本政府は義務づけていて、それが非難されていた。それがようやく解決されたら、今度はテロ対策で世界の流れのほうから、ビザや旅券に対して、人間の肉体のデータをいれていくというわけだ。

今までは米国だけだったのだが、こうして英国でも実施されていき、世界的な決め事として、全世界の旅券に人間の肉体のデータをＩＣチップに埋め込んでいく。

テロ対策、という名目のもとに、各国の政府が金融の統制、メディアの統制、個人データやプライバシーの管理をしていくのである。

こうして世界政府、ＮＥＷ　ＯＲＤＥＲの管理システムが実現していくのである。

恐ろしい限りだ。ジョージオーウェルの警戒した世界がますます実現していく。

（以下、英国大使館のホームページより。すでに今月から実施されている海外へのビザ旅券取得の際の大変更事項の案内）

（引用開始）

大使館ニュース

英国のビザ申請手続きに関する重要な変更について
2007年11月8日（木）以降、英国に入国するビザを日本で申請する場合、主に二つの点が変更されました。

circle 英国に入国するビザを申請する方々は全て、東京の駐日英国大使館ではなく、新たに設置される東京、あるいは、大阪のビザ申請センターを通して申請することになります。
circle 国籍にかかわらず、ビザの申請者は必ずビザ申請センターに本人が出頭し申請することが義務づけられます。同センターでは、フィンガースキャン（指紋採取）とデジタル写真の撮影が行われます。

今回の変更は、世界的に適用されるもので、ビザ申請者へのサービスの向上を目的とするものです。申請者が日本人で、英国での滞在が６ヶ月未満の場合は、ビザを申請する必要はなく、今回の変更による影響はありません。

なお、郵便での申請は10月31日（水）大使館着のものをもって終了させていただきました。

新しいビザ申請センター（VFS Global）は以下のとおりです。

東京 マップを開く
東京都港区東新橋2−3−14
Edificio Tokoビルディング4F

大阪 マップを開く
大阪市中央区南船場2−4−1
美貴 ビルディング6F

（引用終了）

「英ガーディアン紙」から転載します。

（転載開始）

Oil price could hit $150 a barrel
石油価格が条件しだいで１バーレル当り150ドルと言う事もあり得る

Terry Macalister

Guardian Unlimited Thursday November 15 2007

Oil could reach $150 a barrel and needs a new system of pricing that would take the power out of the hands of financial speculators, Opec delegates at a special summit in Saudi Arabia were told today.
石油が1バーレル当り150ドルになったら、金融投機家の力が及ばない新たな価格システムを必要であると、15日にサウジアラビアで開催されている石油輸出国機構(OPEC)の特別会議で述べられた。

While no one wanted to feed further fear into the market, industry players spoke behind the scenes about prices going up to $125 or even $150, said Kuwait-based consultant Usameh Jamali.

"People in the market believe that $100 is sustainable and there is continued upward pressure ... we should be expecting some downward pressure in a couple of years [only]," added Jamali, who said he had taken private soundings from key figures at the World Energy Congress in Rome earlier this week.

Whereas, in the past, a $20 change in the price of oil could be attributed to political uncertainties, that figure had risen to at least $30, he said. "If President Bush changes the rhetoric and says the old [oil consuming countries] and the new [producers] should work jointly together to find a solution, then prices would fall by $30," he added.

Robert Mabro, director of the Oxford Institute for Energy Studies think tank and another speaker at the "ministerial symposium" in Riyadh, said uncertainty had reached new heights and it was now impossible to predict where the cost of crude could go from here.

"I don't know if $100 is sustainable. Before we leave the room it may go up $20 or it may go down $20 - but what does that tell me about the fundamentals [of oil supply and demand]?" he said.

Mabro, a long time adviser to Opec, said he wanted the oil cartel to spend six months researching ways to find a different pricing structure. He said it was not the high price but volatility that was damaging producers and consumers alike.

With "crazy" prices causing such uncertainty - and the short-term demands of investors in major stock-listed oil companies - it was very difficult for firms to make a case for large new investment in the oil capacity, despite it being badly needed, Mabro added.

He declined to go into details about how he would take the power of financial investors out of the pricing equation, but said there were ways that you could "bankrupt them".

Yvo de Boer, the executive secretary of the United Nations Framework Convention on Climate Change, admitted fossil fuels would remain a dominant force. "Oil is here to stay," he said.

But he also told Opec ministers that every nation in the world had to start making changes to bring down carbon emissions and the attitude of "business as usual" could not continue.

http://www.guardian.co.uk/business/2007/nov/15/oil.saudiarabia

（転載終了）

１２５９：政治的不安定(political uncertainties)によっては、1バーレル当り150ドルになる可能性がある。また、ブッシュ米大統領が「もし修辞(the rhetoric)を変更して、石油消費国と石油産出国が解決策を探るために一緒に働こうと言えば、1バーレル当り30ドルまで下落する可能性があると付け加えた("If President Bush changes the rhetoric and says the old [oil consuming countries] and the new [producers] should work jointly together to find a solution, then prices would fall by $30," he added.)」と書かれています。ところで、修辞(the rhetoric)とは「悪の枢軸(axis of evil)」の１つイランに対する発言らしいです。

「AFP」から転載します。

（転載開始）

Democrats decry Bush's 'drums of war' on Iran
民主党議員たちがブッシュのイランへの“戦争の太鼓”を公然と非難

1 day ago

WASHINGTON (AFP) — Democratic lawmakers on Friday warned the Bush administration was "beating the drums for war" with Iran, and vowed to wield constitutional powers to thwart any US military strike.

Their comments, in a Capitol Hill press conference, came as President George W. Bush fired off a fresh warning that international pressure would grow on the Islamic Republic, unless Tehran agreed to suspend enriching uranium.

"It's an open secret that Dick Cheney is agitating for a preemptive attack on Iran," said Democratic congressman Peter DeFazio.

"It would be disastrous to the United States, disastrous to the region, disastrous for our armed forces in Iraq," he said.

Democratic Representative Jim McDermott accused the Bush administration of "beating the drums for war" with Iran.

"We, under the Constitution, have the right to declare war, to send troops into battle, not the president -- we are the ones, the Constitution in Article I gives us the power.

"That means we have to look at what the options are."

A total of 12 bills are pending in the House of Representatives and the Senate, designed to throw up roadblocks to any decision by the Bush administration to take military action against Iran's nuclear program.

Several are intended to prohibit the government funds to attack Iran, others demand the president to ask Congress to authorize any strikes against the Islamic Republic.

Others state that resolutions permitting the use of force against Iraq in 2002, cannot be used to justify any action against Tehran.

Bush said earlier on Friday after talks with Japanese Prime Minister Yasuo Fukuda that pressure on Iran "must, and will, grow" if Tehran refuses to freeze sensitive nuclear work.

"The prime minister and I agree that a nuclear-armed Iran would threaten the security of the Middle East and beyond. Our two nations are united in our efforts to change the regime's behavior through diplomacy," he said.

Bush and Vice President Dick Cheney have been sharply ramping up their rhetoric about Iran, leading some critics to draw parallels with the late 2002 verbal escalation against Iraq.

In recent months, Bush has predicted "nuclear holocaust" and "World War III" if Tehran gets atomic weapons, while Cheney has warned of "serious consequences" for Iran if it defies global demands to freeze sensitive nuclear work -- echoing the UN resolution that Washington says authorized war in Iraq.

Secretary of State Condoleezza Rice denied Sunday the United States was bent on war with Iran.

http://afp.google.com/article/ALeqM5jCh1C--BuQOFpCJvv76981FjhiEQ

（転載終了）

１２５９：また１バーレル当り１５０ドルと聞いて、以下の記事を思い出しました。

[45] ビルダーバーグ会議の参加予定者リスト 投稿者：ロシアチョコレート 投稿日：2007/05/25(Fri) 19:14:31

（転載開始）

End of oil means end of world’s financial system, something which has already been acknowledged by Wall Street Journal and the Financial Times, two full time members of the Bilderberger inner circle. Goldman Sachs oil report, [another full time member of the Bilderberger elite] published on March 30, 2005 increased the oil price range for the year 2005-6 from $55-$80 per barrel to $55-$105. During 2006 meeting, Bilderbergers have confirmed that their short range price estimate for oil for the 2007-08 continues to hover around US$105-150/barrel.
石油の枯渇は、世界の金融システムの終焉を意味する。この事は、ウォール街及び英フィナンシャル・タイムズ紙にいる２名のビルダーバーグ会議参加者たちは既に認識している。2005年3月30日に、ゴールドマン・サックス石油報告書(ビルダーバーグ会議参加者がいる)が出版されて、石油価格帯が、2005から2006年の間に、1バーレル当り55-80ドルから55-105ドルに増加すると予想している。2006年の会議で、ビルダーバーグ会議参加者たちは、短期価格の予測として、2007年から2008年の間に、1バーレル当り約105ドルから150ドルまで上昇を続ける事を確認している。

http://www.snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=info&mode=find&word=%A5%D3%A5%EB%A5%C0%A1%BC%A5%D0%A1%BC%A5%B0%B2%F1%B5%C4%A4%CE%BB%B2%B2%C3%CD%BD%C4%EA%BC%D4%A5%EA%A5%B9%A5%C8&cond=AND&view=5

（転載終了）

[8126] ６月１２日はデヴィッド・ロックフェラーの誕生日(９１) 投稿者：ロシアチョコレート 投稿日：2006/06/13(Tue) 01:42:37

（転載開始）

"Whether Bilderberg will call for still higher prices is unclear, but Henry Kissinger and others had gleefully anticipated ultimate prices at $150 a barrel a year ago. Bilderberg is certainly concerned about supply, which is related to the 'Latin American problem,' as one insider said.
ビルダーバーグが、まだ原油価格の高騰を望んでいるかは不明である。だがヘンリー・キッシンジャーと他の参加者たちは昨年(2005年)、最高値で１バーレル当り150ドルになると嬉しそうに期待していた。ビルダーバーグ会議では、“ラテンアメリカ問題”に関係する石油供給について確実に関心がある、とある内部関係者が述べている。

http://www.snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=info&mode=find&word=%A3%B6%B7%EE%A3%B1%A3%B2%C6%FC%A4%CF%A5%C7%A5%F4%A5%A3%A5%C3%A5%C9%A1%A6%A5%ED%A5%C3%A5%AF%A5%D5%A5%A7%A5%E9%A1%BC%A4%CE%C3%C2%C0%B8%C6%FC&cond=AND&view=5

（転載終了）

１２５９：本来の石油価格が、１バーレル当り３０ドルなのに、イランとの戦争を煽って１バーレル当り１５０ドルまで上昇させようと目論んでいる人たちが存在するのかもしれません。

デイヴィッド・ロックフェラーのいとこが、「９１１」を予告していた。

副島先生の[662]においてリンクされたビデオ
「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ_インタビュー
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=600415
は、完全に日本語字幕がなされており、私にもその内容がよく分かりました。訳された方々に感謝しています。
その、完全日本語字幕を載せたサイトがありましたので、ここに転載貼り付けておきます。
なおここに出てくる、アルルさんによれば、ニコラス（ニック）・ロックフェラーは、デイヴィッド・ロックフェラーの７番目か８番目のいとこだそうです。

（転載貼り付けはじめ）
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/745

9/11の真実が見えなければ、対テロ戦争は理解できない
*****************************************************************
歌手ベット・ミドラーやマンハッタン・トランスファーのマネージャーを務め、映画のプロデューサーとしてはミドラー主演の『ローズ（The Rose）』やエディー・マーフィー主演の『大逆転（Trading Places）』を手がけ、アカデミー賞ノミネートをはじめ数々の賞に輝いたアロン・ルーソ（Aaron Russo）がプリズン・プラネットのアレックス・ジョーンズに“友人”ニック・ロックフェラーとの会話内容を語ったインタビューの一部がネット上で公開されています。

下訳は5ヶ月も前に始めたのに、他のことに追われてお届けするのが遅くなりました。ルーソの最新作（映画）は去年リリースされた『アメリカ：自由からファシズムへ（America: >From Freedom to Fascism）』。
http://www.freedomtofascism.com/

予備選で敗れたとはいえ、自由党から2004年の大統領選にも出ていたルーソ。
新作では“徴収の義務”を明言した法律が存在せず、かつ憲法違反なのにもかかわらず庶民が払わされている所得税と、政府機関のように見えるが実は大銀行家たちの金づるでしかない連邦準備制度を取り上げ、オーストラリアでも導入がほぼ決まっている国民IDカード、いくらでもごまかせる電子投票機や世界政府、またすでに独裁的国家となったアメリカにも言及しています。

ウーマン・リブの裏話には、私も唸りました。
でもそれが、京都議定書からアル・ゴア、果てはロスチャイルドに至る者たちが提唱した“温暖化問題の嘘”に目覚めるヒントを与えてくれたのです。

新作映画の冒頭にある言葉、
「虚偽がまかり通る時代には、真実を語ることは革命的行為である」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　――ジョージ・オーウェル
それを踏まえて、お読みください。

千早／TUP翻訳メンバー

May Earth be Filled with Peace and Happiness!
*****************************************************************

------------------------------------------
ニック・ロックフェラーは
「全住民にマイクロチップを埋め込むのが最終目標だ」と言った
＜アレックス・ジョーンズ　インタビュー＞
------------------------------------------
プリズン・プラネット
2007年1月29日（月）

アレックス・ジョーンズ（以下、AJ）: まず、どのようにロックフェラーと出会ってこういう話をすることになったんですか？

アロン・ルーソ（以下、AR）: 私の女性弁護士が「ロックフェラーの一人が会いたがっている」と言ってきたんです。私は『怒り狂って（Mad as Hell）』という映画を作ったあとで、彼はそれを見て私に会いたいと。私は私で丁度ネヴァダ州知事選に立候補していたので（1998年頃）、じゃ、是非会いましょうと。で、会って話して。僕は彼を気に入ったし、彼はとても聡明な男です。二人で語り合って、色んな意見交換をしたんです。

その彼が、9/11の11ヶ月前に「これからある出来事が起こる」と言ったんです。それがどんな出来事かは言わなかったけれども、その出来事ゆえに我々はアフガニスタンを侵略してカスピ海から（石油の）パイプラインを引くし、イラクを侵略して油田を確保し、中東に（米軍）基地を構築してあの辺をニュー・ワールド・オーダー（新世界秩序）に取り込むと。それからベネズエラのチャベスをやっつけるんだと。

そうしたら彼の言った通りに9/11が起こって。彼は米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探しまわることや、「対テロ戦争」が始まるけれども本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっち上げだと話していましたよ。政府がアメリカの人々を支配するための手段だって。

AJ: 彼が「でっち上げだ」って言ったんですね？

AR: そうです、確かにそう言いました。「対テロ戦争になる」って、笑いながら。でも一体誰と闘ってるというんでしょう？　9/11が起こって、そのあと何も起きていない。我々のセキュリティーが素晴らしいから9/11を実行したような連中が同様のことを出来ないとでも思っているんですか？　冗談じゃない、そんなの馬鹿げてますよ。9/11は我々自身の政府職員や金融業界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼らに従属させ、彼らがやりたい放題出来るようにするためにやったことなんです。あれはそういうことだったんですよ。で、この戦争を――終わりなき対テロ戦争を作り上げた。それが最初の嘘だった。お次はイラク攻撃だ。「サダム・フセインをやっつけるんだ」「大量破壊兵器だ」って、それが次の嘘だった。

AJ: これは6年ちょっと前のことですね？　9/11の11ヶ月前で。弁護士でもあるニック・ロックフェラーが、それ以前からあなたの友人だった彼が「ある大事件が起きて、その結果永遠に続く対テロ戦争になる」と言ったんですね？

AR: そうです。永遠に続く......敵が存在しない戦争が。だから勝者も特定できない。

AJ: 「敵が誰か」を明確にできないから好都合だと言いましたか？

AR: えぇ、誰が勝ったかなんて言えないんです。だって倒す敵がいないんだもの！　だから戦争は延々と続く。その間彼らはやりたい放題だ。アメリカ市民は恐怖で縮み上がって。いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です、茶番なんですよ。これを声に出して言うのは容易なことじゃない。なぜって、みんな怖気づくんです。言うと奴らにキチガイ扱いされる。でも真実は、真実は暴露されなければいけない。だから私はこのインタビューを受けてるんです。

紛れもない事実は、「対テロ戦争」は詐欺で茶番だということ。えぇ、イラクでは戦争をやってますよ、我々が侵略したんだから。みんなあそこでは闘っている。でも「対テロ戦争」はジョークだ。9/11に何が本当に起きたのかを、誰が犯人かを理解するまでは――だってそれが「対テロ戦争」が始まった原因なんだから。そこから発生してるんですからね。9/11がこれを始めさせたんだから。その9/11の根っこを、9/11の真実を把握しなければ、この対テロ戦争は絶対に理解できません。

AJ: ......昨夜話したけど、あなたが（州知事選挙で）30%票を取るだろうとか、効果を上げられる人で、『怒り狂って』を作ったし、彼らはあなたが憲法党を作ったことも知っていたし、活動を通じて色々と成し遂げる人で、映画も作ったり他にも成功していたからロックフェラーがあなたをリクルート（採用）することにして、「君は僕等の仲間になるんだから心配するな。君の（体内に埋め込むマイクロ）チップがちゃんと『俺に触るな』って言うから」ってあなたに話したって？

AR: えぇ、確かにリクルートしようとしたんだけど、採用というかもうちょっと微妙なんですが。

AJ: どんな具合だったんですか？

AR: 私たちは友人として家の行き来もして夕飯を一緒にとって話したり、色々な仕事の投資のことや、僕がカウンシル・オン・フォーリン・リレイションズ（CFR、外交問題評議会）に入りたいかどうか、入るならレター（推薦状）がいるよとか、色んなことを話しました。でも僕は（彼に言われるようには）ならなかった。それは僕の生き方じゃなかったから。「ニック、君のことは好きだけど僕等は垣根の反対側にいるんだ。人々を自分の奴隷にするなんて僕の信条じゃない」って言いました。

AJ: 彼は「俺はやるよ」とか「それが彼ら（人々）の為だ」とか言ったんですか？

AR: う〜ん、そうではなく......なんというか......「彼ら（一般市民）が何だって言うんだ？　なんであんな連中のことを心配するんだよ？　君にとってどんな違いがある？　自分の人生を大事にしろよ。自分と家族にとっての最善をやるべきだ。残りの人間どもが何だって言うのさ？　何の意味もないぜ。彼らはただの人間で（我々に）奉仕してるのさ」って。それ（ニックの考え方）は思いやりの欠如で、僕はそんな風には考えられない。冷たいっていうか、そう、冷たい。彼に聞いたんです、「それで一体何になるんだ？

君は有り余るほどの財産を持ってるし、充分すぎる権力もある。そんなことをして一体どんなメリットがあるのかい？　何が最終目的なのか？」って。彼は「最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配するこだ」と言いました。銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように、と。

それで僕は「CFRのすべてのメンバーが君と同じことをやってるのか？」と聞きました。彼は「いや、いやそうじゃない。大半は正しいことをしてるよ」と言いました。社会主義的に見えた方がいいから。我々はみんなに社会主義は実は資本主義だって気づかせないと。アメリカは社会主義国家になりつつあると、実は今や共産主義になってるけど。

　　　　　　　*　　　　　　　*　　　　　　　*

AR: 彼の家で彼が語ったことのひとつは、笑いながら話し出したんだけど「ウーマン・リブは何だったと思う？」って。そのとき僕は型にはまった考え方で「女性は働いて男性と同等の給料を得る権利があると思うし、丁度女性たちが投票権を勝ち取ったのと同じさ」と言ったら笑い出して「お前はバカだな」と。「どうしてバカさ？」と聞いたら「あれが何だったのか教えてやろう。俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。俺たちがウーマン・リブを後押ししたんだ。俺たちロックフェラー財団が全部の新聞やTVで取り上げたんだ」と。

「どうしてか知りたいか？　主な理由はふたつ。ひとつは、ウーマン・リブ以前は人口の半分に課税できなかった。ふたつ目は、（母親が仕事に行くので）今や子供たちは早くから学校に通う。だから子供たちの考え方を好きなように出来る。彼らを家族から引き離して州が、（公立の）州の職員（教師）が彼らの家族になる。親が教える代わりに学校が家族になる。子供たちにとって教師が家族になるんだ。それらがウーマン・リブの主要な目的だった」。それまで僕の考え方では（ウーマン・リブは）とても高潔なことだった。でもその裏にある意図を知ったとき、どういう背景か、何でやったのかが見えたとき、僕が高潔だと思ったことのうしろに邪悪を見ましたよ。

AJ: グロリア・スタイナム（フェミニストの旗印的存在、ジャーナリスト。"Ms."誌を創刊し、最初の発行人兼編集者）ともう一人が、リブの雑誌"Ms."にCIAが資金を出していたと認めたことを知ってますか？

AR: いや、知りませんでした。それは聞いたことがない。CIAが"Ms."誌に資金を出したんですか？

AJ: 女性に課税することと家族を壊すことを目標として言明しつつ、CIAが"Ms."誌に資金を出したんです。

AR: ホントですか！？　それは聞いたことがなかった。まぁ、でもニックに言われてたからCIAが関係してたのは知ってたけど。

AJ: グロリア・スタイナムはCIAが「あなたが女性を助ける手助けをしたい」と言ったと、それで資金を出してくれたと誇らしげに言っていましたよ。もちろんその運動を分裂させて征服したわけだけど。それに元々女性は色々ひどい目に遭ってきたけれども、彼らエリートは彼女たちを助けるどころか実はもっとひどい目に遭わせて、彼女たちから男を取り上げたんです。黒人社会を見てご覧なさい、50年前には私生児の割合は10％だったけど、今や90％以上です。福祉ときたら、（政府から）お金を貰おうと思ったら家の中に男がいちゃまずい。家族がこのようにすっかり崩壊させられ、総人口で見ても私生児の割合は50％以上です（*注）。

　　　　　　　*　　　　　　　*　　　　　　　*

AR: ニック・ロックフェラーとの付き合いの中で私たちは互いの考えや人生観などを語り合い、彼は私に仲間になってほしがった。私がCFRのメンバーになることを望み、私に色々なビジネス・チャンスを与えようと言い、過去私が続けてきた闘いをやめるように。彼は人々のための私の闘いに「一体、どんな得があるんだ？」という姿勢でした。

私は映画界でとても成功していたし、真実を、何が本当に起こっているのかをみつめてそれを人々に伝えようとしていた。彼は私に、人々に向かって発信する代わりに彼らの仲間になってほしがった。僕が人々を揺さぶって動かすことの出来る人間だったから、彼らに対抗するより自分の仲間にさせたがった。簡単なことです。私をリクルートしようとした。でも私はそれに乗らなかった。

AJ: 彼は怒りましたか？

AR: いいえ。あるとき彼は「仲間になったらIDカードをあげるから、アロン、チップも。KMAって書いてあるチップを」と言ったんです。「KMAってなんだい？」と聞くと「Kiss my ass （俺のケツにキスしろ）さ。誰でも――警官とかがお前を止めようとしても、そのチップやIDカードを見せればもう邪魔はされない。俺たちの仲間なんだから」と。それから「なんで他の奴らのために闘ったりするんだ？　どうしてだい？　彼らは支配されているべきなんだ。彼らは......君が支持している憲法ってのはホンの少数の者のためなんだぜ。ホンの少数だけがそう生きられるものなんだ。最良の社会とは、すべてを支配するエリートに導かれたものだと俺たちは信じている」と。だから僕は「とてもそんな風には思えない。神が僕をこの世に生み出したのは、僕が人間としてベストを尽くせるようにだと信じている。それはすべての人間に言えることだ。君やほかの連中の奴隷や羊になるためじゃない。どうして君がすべてを支配したがるのかわからないよ。なんでそんな必要があるんだ？」と言ったんです。

CFRの人たちがみんなニックと同じ考えなのか聞いたけれども、答はノーで、彼らは社会主義が一番だと思っていて正しいことをしていると思ってると。でもトップにいる人間たちは......他のメンバーは真実を、何が起きてるのかをわかっていない。

ダン・ラザーみたいにCFRにいる2〜3,000人の人たちは何が起こってるのかなんてわかっちゃいない。彼らがCFRに加入したのは、それが名誉あることだからですよ。彼らの仕事柄有益だろうとか、そう考えて入っている。本当はどんなことが起きているのか、そこ（CFR）から発生している悪事など、彼らは知らないんです。

僕から見て今存在する最悪の弊害といえば、9/11に起きたことはペテンだということです。私たちは9/11の真実を全然わかっていません。

AJ: そこをもうちょっと伺いたかったんですが、ニックはあなたに何が起きるのかを11ヶ月前に話した。9/11が起きたときに何を思いましたか？　どこにいて、ニック・ロックフェラーや彼に言われたことを考えましたか？

AR: 実は僕はタヒチにいたんです。息子が電話してきて、ツイン・タワーが攻撃されて崩壊したって......僕はタヒチで寝ていたんです。飛行機が突入したとか言われて。僕のいたところにはTVがなかったので島の反対側まで行って、ホテルでTVを見たんです。それが何が起こったのかを目にした最初でした。

これがニックが言っていたことだったとは、すぐには気づきませんでした。でもアフガニスタンを攻撃するとか、イラクへと展開していくにつれて、これが何だったのかわかったんです。

　　　　　　　*　　　　　　　*　　　　　　　*

AR: ニックと僕は色んな話をしたけれども、中のひとつ、彼が言い出したんだけど、世界人口を減らすということ。世界中に人間が多すぎるという話をしました。見方によっては僕も同感だけれど、だからといって僕は自分に「誰が死んで、誰が生き残るか」を決める権限などないと思っています。でも彼らは、世界の人口を半減させなければいけないと考えていました。

そして彼はあるとき、イスラエルとパレスチナの問題解決がとても厄介だと言い、一度は「イスラエルをアリゾナに持ってくるというアイディアはどうかと思ってるんだ」と言いました。イスラエルのみんなに100万ドルずつあげて（移動させ）、アリゾナ州の中にイスラエルを作るというんです。

AJ: 信じられない。

AR: あそこの問題を終結させるために。ある意味で、その問題は彼らの担当ではなかったけれども。彼らはその問題をコントロールしていません。

AJ: ニック・ロックフェラーがこうした一連の話をあなたにし、また9/11が起きたあとで彼に会いましたか？

AR: いいえ、会っていません。でも彼が僕に、兵士たちがオサマ・ビン・ラディンを追って洞窟を探し回ると話したことは言いましたよね。

AJ: それらがみんな......

AR: ペテンですよ。全部がヤラセで、詐欺行為です。

AJ: 彼は笑っていましたか、それとも冷たい口調だった？

AR: あれは笑いに近かったですね、冷笑というか。笑って「そういうもんだよ」っていう感じ。「なんてみんなバカなんだ、俺たちは何でもやりたい通りに出来る」って。

（翻訳・千早／TUP）

注）ここでジョーンズが言う「私生児」（illegitimacy）とは「両親が未婚のまま生まれ、かつ父親と同居していない子供」を意味していると思われる。また彼の言う数字の正確さは、私が多少検索して見た中からは判断できなかった。因みに
Black Illegitimacy Rate Declines
（黒人の私生児数、減少す）
http://www.isteve.com/2003_Black_Illegitimacy_Rate_Declines.htm　
という2003年の記事に依ると「1994年の70.4%のピークから2003年の68％へと下がっている」と書かれていた。

こうした統計に使われる数字がパーセントで表されているときには出産をした全女性（各人種別または全部）の中の婚外子の出産数を述べている。しかしこれとは別の方式があり、それはたとえば米下院から出ていると思われる
http://waysandmeans.house.gov/media/pdf/greenbook2003/AppendixM.pdf
という文書の中の
4 births per 1,000 teens aged 15-19 in Japan to 56 in Armenia with the U.S. rate near the top at 54.4
15歳から19歳の1,000人につき4出生（が私生児）という日本での低い数字からアルメニアでの56（出生）までの中で、米国はトップに近く54.4となっている
という具合に使われる。つまり、ある年齢枠の中の「1,000人につき何人が私生児を産んだか」という統計なので、先に出た「出産した女性の中の％」と違うため、読み手が混乱しやすい。

またこの文書の冒頭には

Today one-third of all American children are born outside marriage, and the ratio for black children has reached the remarkable level of 69 percent.
今日、米国で生まれる全部の子供の３分の一が婚外子であり、黒人に至ってはその率は驚くべき69％となっている

と述べられていた。

いくつかサイトを見ていたときには確かヒスパニックのある年齢枠で「1,000人に対し90人」というような数字を見た覚えがあり、また州や都市に依っては出生証明の申請用紙に「未婚か既婚か」という質問が設定されていないところがあると書かれてあった。加えて都市部の方が数字は高くなるという記載も見かけたので、こうした中からジョーンズが何かの数字を勘違いして覚えていた可能性はあると訳者は推測する。

原文URL： 　
インタビューの一部であるビデオを聞き取って訳しましたので、
原文はありません。関連記事と、そのビデオ掲載ページは以下に。

Microchipped Population
Hollywood director Russo goes in-depth for first time on the astounding admissions of Nick Rockefeller, including his prediction of 9/11 and the war on terror hoax, the Rockefeller's creation of women's lib, and the elite's ultimate plan for world population reduction and a microchipped society

Paul Joseph Watson
Prison Planet
Monday, January 29, 2007
http://prisonplanet.com/articles/january2007/290107rockefellergoal.htm

※リードを含めた全文を、TUP速報のURL
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/
乃至はこの記事のページURL
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/745
を添えたうえ、利益を生じない形での転送・転載に限り許可します。

（転載貼り付けおわり）

これを見ての、野ばら？という人の感想があった。

（転載貼り付けはじめ）
http://outlook.sblo.jp/article/5864296.html

この監督とロックフェラーとの会話は非常に興味深いものでした。

世の中には、見知らぬ他人に対しても共感し同情心を寄せる人と、生まれたときから特権階級に属しているためか、他人を奴隷のように扱っても何の咎めも感じない人々がいるということをはっきり分からせてくれました。

歴史を見ると、人間がその同じ人間をいかに残虐に扱うことができるかをまざまざと示していますし、現代でも身近なところで、自分の親や子供、配偶者をお金目当てに簡単に殺す人々がいることからしても、心の欠けた人間がいることは明らかです。

私は、９１１の自作自演を聞いて、まさか同国民に対してあんな仕打ちのできる人がいるだろうかと感じましたが、確かにいるのですよね。ネットの普及によって、そんな内容の話をいくらでも見聞きするようになり、正直いって気が滅入ることが多いのですが、それでも真実を多くの人が知らない限り、一部の人間による圧制的な支配や搾取はエスカレートするばかりですから、できる範囲で真実を伝える努力をしていきたいものです。

（転載貼り付けおわり）

すばらしい感想です。
アーロン・ルッソは「見知らぬ他人に対しても共感し同情心を寄せる人」であり、ニック・ロックフェラーは「他人を奴隷のように扱っても何の咎めも感じない人」ですね。

「まさか同国民に対してあんな仕打ちのできる人がいるだろうか」というのが、普通の日本人であろう。欧米人もそのようだ。フルフォード氏によれば、欧米人も徹底的に洗脳されているので、欧米でも、日本人同様、そんなはずはないだろうという人は、まだ多い（アメリカで６０％だ）そうである。

でも世界には、そういう「仕打ち」をする人たちは確かに存在する。世界で、１万人ほどだそうだ。
ロスチャイルド系とロックフェラー系だ。外交問題評議会（ＣＦＲ）と〔アルルさんが詳しい〕ビルダーバーグ会議のメンバーが主体だ。どちらも、デイヴィッド・ロックフェラーが中心である（ロスチャイルドは今は表面には顔を出さないようだ）。
１９３０年代の長期大不況も、現在進行中の世界的長期不況も、彼らの「仕打ち」である。アフガン戦争もイラク戦争もそうだ。彼らは戦争でも何でもやる。
ロックフェラーは本を出したりして、日本に来て慈善家然としていた。
しかしそのロックフェラーやロスチャイルドの本来の姿は、世界人口を餓死や疫病や戦争で２０億まで減らそうと画策しており、また人々を洗脳し羊のように管理しようとしている人たちだ。
アーロン・ルッソがこのビデオで伝えたニック・ロックフェラーの言葉は、その証拠のひとつであろう。

日本人も世界の人々も、子供を含めて、そういう人々が世界を動かしていることを早く知らなければならない。

フルフォードしによれば、日本は独立したところだ、ということです。つまり、良好な方向に向かっているということです。
（了）

会員番号3253番山梨と申します。副島先生のリクエストに従って、以下「週刊新潮」の記事を引用します。
（引用始め）
「第２の角栄だ」永田町を駆け巡った「アメリカにやられた！」
「小沢はアメリカにやられたんだ！」。小沢氏が辞任会見に臨んだ時、永田町にはそんな声が駆け巡った。インド洋での給油活動を停止した日本に、アメリカは激怒。小沢氏は、かつてアメリカという“虎の尾”を踏んだ故田中角栄の二の舞になったというのである。

　インド洋での給油活動からの撤退――この一事を阻止しようとして失敗し、安倍総理は退陣。そして、福田政権も、逃走中だ。
　そんな中で飛び出したのが自民党と民主党との“大連立構想”であり、それに乗ったのが小沢氏である。
　しかし、危険極まりないその構想に、なぜ小沢氏は踏み入ったのだろうか。
「冷静沈着な普段の小沢氏なら、乗らなかったのではないか。会談に応じたこと自体が不可解だし、何か焦りがあったとしか思えない」
　と、永田町関係者は口を揃える。そして、その焦りの原因を「アメリカ」と見る専門家は少なくないのだ。
「給油を一刻も早く再開しろ、というアメリカの要求は激しく、小沢氏の周辺にもさまざまな形の“風圧”があったのです」
　と指摘するのは、政治評論家の森田実氏だ。
「その風圧を感じた小沢氏は、すでに８月にワシントンに自分と一心同体の人間を派遣して米高官と接触させていました。米のプレッシャーをひしひしと感じる中で、小沢氏に“米国恐怖症”が猛烈に芽生えていたのです。今回の会談に乗る素地が出てきたのはそこです。与党と政策合意して連立政権を組み、国連決議の下に自衛隊の海外派遣に道を開き、その上で給油を実現するという道を小沢氏は選んだのです」
　が、参院選の余波が続く８月８日、小沢氏はシーファー駐日大使を党本部に呼び出し、45分間も待たせて報道陣に“晒し者”にした上で、テロ特措法への反対を表明していたはずである。
「非礼という以前に、あのやり方は社会人として問題がありますね。まさしく小沢氏の政治手法であり、パフォーマンス。大使は、小沢氏のダシに使われたのです」（中西輝政・京大教授）
　それほど強気な小沢氏が、本当にアメリカに恐怖など抱いたのだろうか。
可愛さ余って……
　そこで思い出されるのがロッキード事件で失脚した故田中角栄だ、小沢氏の政界における“父”であり、“師匠”である。
「田中角栄元首相は、日中国交回復を契機に米国との同盟関係から多面外交を展開し、メジャーの石油利権にも手をかけた。総理の職を辞した２年後、米上院でロッキード社のコーチャン元副社長が告発証言し。角栄は、やがて逮捕されます。当時、米の虎の尾を踏んだ、といわれたのです」（司法ジャーナリストの鷲見一雄氏）
　政治ジャーナリストの花岡信昭氏によると、
「夏頃から国務省が、小沢氏を改めて洗い直しているという情報が伝わってきていました。米は小沢一郎という政治家にかなり神経を尖らせていたのです。小沢氏の心理的なプレッシャーはきつかったと思います」
　だが、かつてアメリカと小沢氏はこの上なく“蜜月”だった。
　自民党関係者がいう。
「日本の有望な政治家を目立たぬように支援していくのが米国のやり方です。米国は、早くから小沢さんに注目していた。モトローラ社が発端となった89年の日米通信戦争の際、小沢さんが日本政府の特使として交渉に当たったことがあります。その時のタフ・ネゴシエーターぶりで、彼の評価はさらに高くなった。その後、小沢さんが持病の心臓病を悪化させた時、横田の米軍基地から軍用機でワシントンのべセスダ海軍病院に運んで治療させたという情報があったほどです。でも可愛さ余って憎さ百倍。今ではあらゆるチャンネルを使って、小沢潰しをはかっているという情報が流れています。特に山田洋行にからむ問題をアメリカはかなり掘り起こしていたようですね」
　アメリカの怒り、あな恐ろし。
（引用終わり）

以上、「週刊新潮」（11月8日売）11月15日号（26-27ページ）からの該当記事の引用でした。

副島隆彦です。以下に貼り付けるのは、週刊新潮の　１１月１５日号（１１月８日、木曜日発売号）の記事とか、その他です。

「小沢一郎は、アメリカに脅されたのだ。田中角栄の二の舞にされかっかたのだ」と、はっきりと書いてあった。その週刊誌の記事の文章を、誰かが起こして、ここに転載してください。

上記の文は、日本国中に出回ったのに、まだ、多くの日本国民は、真実を見ようとしない。勘の働く、感の鋭い５％ぐらいの人間たちだけだ。

真実を見ることを嫌（いや）がる生来、臆病な人間たちというにはいる。それはほって置くしかない。その他に、人々が真実に気づくことを必死で妨害して、躍起（やっき）になって、邪魔して回るタイプの人間たちがいる。ＣＩＡや、その忠実な子分の日本の政治警察に雇われているほどの深刻さはないのに。生来のひねくれ者の、ゆがんだ性格（気質）をした人間たちだ。

この者たちは、「アメリカの虎の尾を踏んだ角栄論」という、田原総一朗（たはらそういちろう）が作った、自己恐怖の構え　(勝手におびえる理屈）を築いて、今では自分たちの自家薬籠（じかやくろう）の自己正当化の論理にしている。すなわち、何があっても、アメリカに逆らったらいけないのだ」論だ。　馬鹿なやつらだ。心底、軽蔑に値する者たちだ。　

　これに、テリー伊藤と、宮崎哲弥、と　デイヴ・スペクターたちのような、見るからに風体（ふうてい）からしておかしな、連中が加わる。読売日テレも、いよいよ悪あがきにはいって、こういう挙動不審の、目がきょろきょろ動く、人間たちを、自分たちの貴重な手駒として使う。
こいつらでないと安心して使えないのだ。

　ちょっとでも、まともな人間をテレビに出すと、何を言われるか、分かったものではないからだ。ここまで来ると、荒又宏（あらまたひろし）というのも、相当に、おかしな裏のある人間だと言うことが分かってきた。

私たちは、正々堂々と闘い続けるしかない。民主党の政治家（国会議員たち）は、一致団結して、国難に対処すると、決意したのだ。「自分たちの党首の小沢一郎に、アメリカから卑怯な圧力がかかった。ここは、自分たちが身を挺してでも、党首を守る抜くべきときだ」と、全員で決意したようだ。　

　先週の、１１月８日の、民主党両院議員懇談会での小沢復帰の表明は、日本の憲政史に残る、すばらしい日だったのではないか。そして、それが、鳩山由紀夫民主党幹事長の、以下の「６６１」の「属国のようなことはやめよう」発言につながった。

　及ばずながら、１１月４日（日）に、私、副島隆彦が、今日のぼやきの書いた、あの小沢一郎擁護論が、日本の国論を動かしたのではないか。あの文章を読みに来た数百人のテレビ・新聞、週刊誌の記者たちから、真意がワッと言う間に、広がったようだ。こうやって国論は、動くのである。　私たちが日本の国の切っ先に居るのである。

　計画的な妨害人間たちは、そのうち、西村博之君に私から頼んで、あぶりだして徹底的に表にさらす。　　

以下のネットで拾った文章と、ＵＲＬの　you tube 「ユーチューブ」の動画は、果敢に戦う、アメリカのtruth activists トゥルース・アクティヴィスト、「真実言論派」の若者たちの姿である。

　日本の若者たちも、恐れずに突進せよ。　ユーチューブなどという、もの凄いものまで現われて、デイヴィッド・ロックフェラー（９２歳）に、彼のニューヨークの家の前で、突撃インタビューをするようになって、その画像が、世界中にこうして流される時代になった。すばらしいの一語に尽きる。

人のことを、陰謀論とか言って、葬り去ろうとする、薄汚いアメリカの手先どもよ。お前たちの日は数えられたり、だ。

　ベンジャミン・フルフォード氏が、最先端のジャーナリストとして、果敢に闘っている。私たちも彼に連帯したいが、どのようにしたら、一番、有効であり、多くの日本国民を説得できるかを、今、考えなければいけないと思う。　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

●「初めて明かされる「ロックフェラー」の歴史 チェース銀行元頭取・デイヴィッド・ロックフェラー」

週刊新潮　2007/11/15　頁：20

http://www.zasshi.com/zasshiheadline/syuukanshinchou.html

　　20世紀のアメリカは、この一族と運命を共にして来たと言っても過言ではあるまい。

　石油で巨万の富を築き政財界に多大な影響を与えたロックフェラ一家−。

　その内幕が初めて、一族の手によって明かされたのだ。それが、3代目当主であり、チェース銀行頭取兼CEOを 長年務めたデイヴィッド・ロックフェラー（92）の『ロックフェラー回顧録』（新潮社刊）である。

　１０年以上の歳月を掛けて綴られた原書は、2002年アメリカで発売され、15万部の売り上げを記録。 親日家の彼にとって、邦訳本はたっての希望だったという。 5日、都内のホテルで開かれた出版記念パーティには多くの著名人が駆けつけた。政治家や実業家など、その顔ぶれは多彩。

　パーティーの発起人・緒方貞子氏（80）はスピーチで「一族のことはもちろんだが、チェース銀行を近くで見てきた夫でさえも 知らない内幕の内情が赤裸々に書かれている。様々な方に読んで欲しい」と、賛辞を贈っていた。

　「NY近郊の自宅へ伺ったことがありますが、庭にゴルフ場があるのに驚かされました」と親交の厚さを語るのは、フジテレビの日枝久会長（69）だ。 世界各国の元首と会い、歴史的場面に立ち会って来たロックフェラー氏の自叙伝。 それは、"米国最強"の一族の目を通して書かれた壮大な「歴史書」でもある。

●　「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ_インタビュー

http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=600415

●　「デビッド・ロックフェラーに詰め寄る青年ＬＵＫＥ」

WeAreChange Confronts Rockefeller on New World Order Crimes
http://www.youtube.com/watch?v=RHNeFU6MnGU

●　2007/11/10(土)

「デヴィッド・ロックフェラーが来日し、小沢が辞任した 」

http://amesei.exblog.jp/6505070/

●　（副島隆彦注記。さあ、以下の、われらが学説の要約　を復習しましょう。）

2007/11/10(土)

【ロックフェラーの系譜】

�．献腑鵝Ε蹈奪�フェラー(1839-1937)
　石油王、スタンダード・オイル設立（現在のエクソンモービル、シェブロンテキサコ）
�▲献腑鵝Ε蹈奪�フェラー2世(1874-1960)
　金融・不動産へ事業拡大、ロックフェラー財団設立、国連本部ビル敷地を寄贈
��ジョン・ロックフェラー3世(1906-1978)　※長男
　ジャパン・ソサエティ創設、戦後日本の親米人脈に貢献
�ぅ優襯愁鵝Ε蹈奪�フェラー(1908-1979)　※次男　
　NY州知事、共和党フォード政権副大統領、共和党穏健派の草分け
�ゥ妊ぅ凜�ッド・ロックフェラー(1915-)　※五男
　現在92歳の総帥、共和党ブッシュ政権と親密、世界皇帝と呼称さる
�Ε献腑鵝Ε蹈奪�フェラー4世(1937-)　通称：ジェイ
　次期総帥（3世の息子・直系）、民主党上院議員、小沢一郎と親密

※三男ローレンス・ロックフェラー(19010-2004)は実業家、四男のウィンスロップ・ ロックフェラー(1912-1973)はアーカンソー州知事（クリントン元大統領の実父説アリ）

※分家である現在総帥デイヴィッドと、本家の次期総帥ジェイが対立との説もアリ。

●　2007 年 9 月 14 日

「NWO・ロックフェラー総帥本人への直接の抗議行動」

http://www.youtube.com/watch?v=7sU6vy9EeL0

「アルカイダを作ったブレジンスキー本人への抗議」

http://www.youtube.com/watch?v=9Q4jrQ6T9ZA

(転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

会員番号１２５９です。鳩山由紀夫氏の発言を知って欲しいと思い、この掲示板に転載します。

「MSN産経ニュース」から転載します。

（転載開始）

新テロ特措法案、参院攻防激化も　にらみ合う与野党 (1/2ページ)

2007.11.12 22:59

　新テロ対策特別措置法案が１３日の衆院本会議で可決されるのに伴って、与野党攻防の主戦場は、野党が過半数を握る参院に移る。民主党は参院外交防衛委員会で、イラクで輸送活動を行っている航空自衛隊を撤収させるイラク復興支援特別措置法廃止法案を先行審議する構えで、新テロ特措法案の審議入りのメドは立っていない。与党は打つ手がなく、防衛省をめぐるスキャンダルの展開次第によっては、さらに苦しい対応を迫られる可能性も出てきた。

　「福田康夫首相は、ブッシュ米大統領との首脳会談にお土産を持って行く一心で、強行採決した。お土産外交はやめよう。気概を持って属国のようなことはやめよう」

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１２日、新テロ法案の衆院テロ防止特別委員会可決について、こう反発した。

　また、民主党の現場責任者の鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当も「新テロ法案は参院で否決し、そのまま終わる形にしなければいけない」と廃案に追い込む考えを示した。

　だが、民主党は新テロ法案を本当に廃案に追い込むのか、それとも反対しつつも与党に衆院で３分の２以上の多数で再議決させるのか、まだ戦術を決めていない。福田首相への問責決議案を参院へ提出して、首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切った場合、民主党に必ずしも有利とは言えないとの不安が党内にあるためだ。

　報道各社の世論調査で新テロ法案の成立に賛成する声の方が多い結果が出ており、「不用意に参院で首相問責決議案を出せば、こちらに批判が跳ね返って不利な状況で解散・総選挙になる」（民主党幹部）懸念がある。このため、「まずは国会論戦を通じて世論を味方に付けるのが最優先だ」（民主党参院国対幹部）としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071112/stt0711122259004-n1.htm

新テロ特措法案、参院攻防激化も　にらみ合う与野党 (2/2ページ)

2007.11.12 22:59

　こうしたことから、イラク特措法廃止法案の先行審議は、民主党にとって得策だ。新テロ法案の審議入りを遅らせることで政府・与党の動揺を誘う一方、イラク戦絡みの米艦船への給油転用疑惑や、逮捕された防衛専門商社元幹部と守屋武昌前防衛事務次官らの癒着問題の追及に力を入れる方針だ。

　そのうえで、政府・与党や世論の動向を見極め、新テロ法案に反対するか、会期内成立阻止のため審議を引き延ばすか、首相問責を出すかどうか−などの戦術を慎重に練る構えだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071112/stt0711122259004-n2.htm

（転載終了）

『属国・日本論』
はじめに
第一部　属国日本論・日本の本当の姿
　　　　　一　属国日本を検証する
　　　　　二　なぜ佐藤栄作元首相はノーベル賞を受賞したのか
第二部　世界覇権国・アメリカ
　　　　　一　アメリカの世界政策とシンクタンクの実態
　　　　　二　世界を管理するグローバリスト官僚たち
第三部　属国日本の近代史
　　　　　一　幕末・明治期編
　　　　　二　敗戦まで
あとがき
初出誌一覧
http://soejima.to/cgi-bin/hi-mail/honn/14.htm
http://soejima.to/cgi-bin/hi-mail/4books.html

重掲[655]でリンクされた佐藤研一朗さんのブログ
http://www.im-sendai.jp/archives/2007/10/ron_paul.html
http://www.im-sendai.jp/archives/2007/10/ron_paulweb20.html
http://www.im-sendai.jp/archives/2007/10/_3_ron_paul_revolution3.html
http://www.im-sendai.jp/archives/2007/11/_4_ron_paul_revolution4.html
で、ロン・ポールのことがよく分かります。有難うございます。
国民の味方のような態度をする日本のマスコミでは、有料でも無料でも、まったく分かりませんでした。
今後も引き続き発信して下さることと思います。これこそが本物の「報道」でしょう。有難いことです。
ロン・ポールの動向に注目をし、その情報を楽しみにしています。

ところで、そのブログの最後の
http://www.im-sendai.jp/archives/2007/11/_4_ron_paul_revolution4.html
『Money_As_Debt』
の動画を観て、
実はこの動画は、より直接的には、
http://d.hatena.ne.jp/video/google/-446781510928242771
『Money_As_Debt.avi.mp4』
でないかと思いますが、この動画を観て、大変驚きました。

この動画のメッセージは、以下のように、少なくとも銀行は早くなくならないといけない、ということだと思います。
現在世界を覆っている銀行システム（準備預金制度、中央銀行制度）は、ただひたすら、国民を貧しくし、銀行だけを富裕化するシステムである。一握りの国際銀行家とその仲間の国際富裕層が、諸国民を借金と金欠に陥れて、諸国民を奴隷化しようとするシステムである。
銀行がお金を創ることも、利息を取ることも、良くない事である。
このことは、ノーベル賞経済学者スティグリッツも気づいていないようだ。

●　現在の銀行システム（準備預金制度）の本質

《私たちは銀行を勘違いしている》
どうも私は国際金融家（国際銀行家）たちに騙されていたようです。
現在の銀行システムの信用創造は、無からお金を創造し、市場にお金を供給しているふりをしている。
信用創造によって市場にお金（通貨）が供給され、経済の血液であるお金が市場で増加し、増加した生産力で増加した財やサービスが市場でスムーズに売買されるのだと、一般に思われている。
信用創造によってお金（通貨）が無から創られ、それによって市場（国民経済）は増加しているように思われている。
私はそのように考えていた。皆さんもそう思っているのではないでしょうか。
がしかし、これはとんでもない間違いではなかろうか。そのようだ。

《銀行システムの真実》
実は、現在の銀行システム（準備預金制度）は市場（国民経済）からお金を取り上げる「デフレ化マシン」なのだ。
そしてそれはまた、「銀行にお金を流し込むマシン」なのである。
信用創造というのは、それをすればするほど、市場（国民経済）からお金（通貨）を巻き上げることになるのだ。
そして、無から創造されたお金と、市場（国民経済）から取り上げたお金とが、銀行に貯まる（流れ込む）のである。
つまり時が経てば経つほど、正確には信用創造されればそのたびごとに、市場（国民経済）は貧しくなり、銀行は富裕になるのだ。

《国民にデフレが襲い掛かる》
このため各国の国民、物とサービスを売り買いして生活をするすべての国民は、働けど働けどお金に不足するようになる。
国民も企業（生産・販売者）も、慢性的なお金不足に陥り、悩まされるようになる。
偽装食品事件も偽装建材事件もデフレがなければ起きなかった違法行為だと聞く。デフレでは、そこまでしないと企業存続に要する利益が出せないのだ、そうだ。現在はそこまで来ているようだ。（藤原直哉氏）
違法行為は決して許されるものではないが、企業は終わりのないデフレ圧力によって、終わりのないコスト削減に追われているのは確かなようだ。
おそらく、デフレによって消費量が減り、それによって生産量が減る。もともと生産体制はもっと大量生産向けの体制なのに、生産量が減り少量多品種でもあるので、リストラ努力を繰り返してもしてもなお利益が圧迫され、常になお一層のコスト削減努力が迫られているのであろう。

《デフレは国民を働き奴隷にする道である》
企業（生産・販売者）はデフレによって、生産をし販売しても利益が減少するというスパイラルに陥る。
そして国民はいずれ、国民の過半数がお金に困るようになる。そうなると、国民はお金の奴隷になるだろう。
現在の経済システム（準備預金制度）は、そういう国民を奴隷にするためのシステムである。
ヨーロッパもアメリカも日本も、現在、国民はこのシステムに苦しめられ、お金不足（デフレ）に苦しめられている。
現在、先進国の国民は、奴隷化の道を歩まされているのだ。

《国際銀行家はこのことを知っている》
ロスチャイルドとロックフェラーを頂点とする国際金融家（国際銀行家）は、人々を羊のように管理し奴隷人間にすることを目的としている。世界の人びとの幸福など考えていない。
その彼らの支配のカギは、このシステムに存在する。
このシステムは彼らの目的に非常に良く適して（非常に良くマッチして）いる。
銀行に創られたお金が利息付きで流入するのだから、銀行に居る彼らは、このシステムをよく知っている。
もちろん彼らは、これを秘密にし、人々の目から気づかれないように隠してきた。

●　現在の銀行システム（準備預金制度）の要点

《要点は２点》
現行の銀行システムの要点は、
�々餾欟箙垈函蔽羆�銀行）がお金の創造（発行）の権利を握っていること。
�△�金の創造（発行）は、利息付きの借金が融資される時のみに、行なわれること。
の２点である。この２点が一体となっていること、これが重要なのである。
�，砲弔い童世┐弌�
イギリスでは、1694年、イングランド銀行の設立である。今から約300年前である。イングランド銀行は、その設立以来、民間銀行でありながらイギリスの中央銀行として機能し、英ポンド制をささえてきた。
アメリカでは1913年のクリスマスに、ウッドロー・ウィルソン大統領が連邦準備制度理事会条例にサインして、民間の国際銀行家たちがお金の創造（発行）権を握った。
�△砲弔い童世┐弌�
お金は、銀行が利息付きで借金として貸し付ける時に創造されるのだ。その時のみ創造され発行されるのだ。
したがって、創られたお金は借金の元金である。そしてそのお金はその利息とともに、銀行に返済されることになっている。
したがってその時に、担保を明記した借用証書が必要とされるのだ。
借り手がサインした借用証書が作成された時点で、お金が想像されることになる。
ここに大きな秘密がある。これはすなわち、『信用創造』である。
つまり、「民間の銀行が『信用創造』によって、お金を創造（発行）すること」、これが最大の秘密であり、最大の重要点である。

《信用創造は借金からお金を創ることである》
『信用創造』とは何か。
『信用』とは「具体的には銀行の貸し出しや融資の供与のこと」であり、『信用創造』とは、信用（貸し出しや融資の供与）によって「銀行は何も無いところからお金を創ること」である。（ぼやき「４８９」吉田Ｙ２Ｊ筆）
したがって、「民間の銀行が『信用創造』によって、お金を創造（発行）すること」とは、もっと完全な言い方をすれば、「民間（国際銀行家）の中央銀行の管理の下で、民間の銀行は『信用創造』によってお金を創造（発行）し、そして利息付きでそれを回収すること」である。

●　お金の創造（発行）の真実

では現行のシステムで、お金が創造（発行）されるとは、どういうことか、その結果どういう結果となるのか。

『信用創造』されたときの様子は、煩雑になるので、下の【参考：現行銀行システム（準備預金制度）の様子】に示した。
具体的な様子を知るには、それを参照して下さい。

《創造できるお金の限界》
そこに示したように銀行は法律が定めるところの準備率に応じて、その限度までお金を創る（発行する）ことができる。
つまり、現在の銀行は、中央銀行へ預金した保証金からは、その保証金の
準備率９：１の場合は、９×（９＋１）＝９０倍
準備率20：１の場合は、20×（20＋１）＝４２０倍
準備率99：１の場合は、99×（99＋１）＝９９００倍
までのお金が創造（発行）できることになっている。
また銀行は、自銀行への預金からは、その預金額の
準備率９：１の場合は、９倍
準備率20：１の場合は、20倍
準備率99：１の場合は、99倍
までのお金が創造（発行）できることになる。

《創造されたお金の行方》
信用創造によって、銀行は確かに無からお金を創って、そのお金を市場に供給する。市場にこの創造されたお金が投入されたのだから、確かにこの瞬間には、市場にはお金が増えたと言ってよいかもしれない。
この瞬間の様子によって、経済学の学界でも世間でも「信用創造はお金を市場に供給する」と言っているのだ。
しかし実際には明らかに、それは一時的である。そのお金は借金（負債）としてのお金なのだから、次の瞬間から（市場から）銀行へ少しずつ分割返済が始まる。つまり次の瞬間から、市場から銀行へのお金の移動が継続して行なわれるのだ。
そしていずれ最終的には、先に銀行が創造したお金の全額が、その利息付きで銀行に返済されるのだ。つまり、銀行が市場に供給したお金は貸付けの元金であり、市場はその元金を、利息を加えて銀行に返済するのだ。これで『信用創造』が完結するのだ。もし返済が不能な場合は、銀行は相応の借り手（負債者）の担保資産を取り上げて、完結するのだ。

《創造されたお金と利息分は銀行へ入り、市場は利息分を失う》
これはどういうことかというと、銀行は無からお金を創り、一時的に市場に供給するが、最終的にそのお金と、そのお金に対する利息とを手に入れる。市場は一時的にお金（元金）を供給されるが、最終的にそのお金（元金）とその利息を銀行に納めて、返済するということだ。
結局、信用創造によって無から創られたお金と、その利息分とが、ごっそりと銀行の手に入るということだ。そして、市場は最終的には、お金が増えるどころか、利息分の金額を失うのであり、市場のお金は元々の金額より利息分の金額が減少するのである。

《信用創造はその企図に反して、市場のお金を減少させ、銀行のみにお金をもたらす》
『信用創造』によって、市場のお金は増えたと思っていたのに、結局は減るのである。
『信用創造』によってお金が増えるのは、銀行だけである。銀行には創造されたお金が丸々入り、その上利息分を上乗せして入るのである。
これはおかしくないだろうか。

《銀行は無からいくらでもお金を創ることができるのに、市場はどうやってもお金を増やすことができない》
銀行は、無からお金を創ることができる。市場（国民経済）はそれはできない。この点で、銀行は特権を持っている。
その創られたお金は利息付きで銀行に入る。しかし市場（国民経済）の方は絶対に利息分のお金を失うのだ。ここにも銀行の大きな特権がある。
銀行には二重の特権がある。市場は努力を重ねて生産力をアップさせ、財とサービスの生産量を大きくアップさせたとしても、市場にはその分のお金（購買力）を増やす権利が無い。『信用創造』によって市場のお金（購買力）が増えると思いそうすると、かえってお金（購買力）が減るのである。

《国民も政府も、病院や学校やすべての経営者は負債返済の困難に遭遇する》
長期ローンや政府の借金で利息の総額が元金を上回ってしまう場合もあるが、その場合も例外ではない。元金と利息分が銀行には入るが、借り手や政府は、元々の借りる前の状態から、さらにその大きな利息分を失うのである。
『信用創造』で創られた（融資された）お金が多ければ多いほど、返済額は増え、市場のお金は減るのだから、いずれ返済困難になるのである。
病院経営も学校経営もその他すべての経営も、負債の返済は困難に直面し、同じである。

《高い経済成長が持続しない限り、返済は困難となる》
市場（国民経済）は融資されるたびに、お金を失うことになる。
だから融資を得て投資をして経営を始めても、市場（国民経済）のお金は減るので、全体として元金や利息分は完全にかえせない計算なのだ。全体として返済できるのは、更なる融資を受けられる場合だ。すなわち、毎年利息分以上の経済成長をしている時である。かつてはそういう時代もあったが、それが続くわけではない。不可能である。

《国民を不幸にし、奴隷にするシステムである》
以上が、現行の銀行システム（準備預金制度）の真実である。高度成長が続かない限り、持続できないシステムである。銀行だけにあり余るお金が入るシステムである。
これは不自然で、おかしなシステムである。
だから、このシステムは国民を奴隷に誘（いざな）うシステムなのだ。
すなわちこれは、なくすべきシステムである。

●　対策

現行の銀行システムはおかしなシステムである。国民のためにならないシステムである。
では、どうすればいいのか。

《政府がお金を管理すること》
お金の創造は政府が行なわなければならない。
そしてお金の創造に仕方の概念は、現在のものと違ったものでなければならない。
だから現行の銀行はなくさなければならない。
政府は、市場（国民経済）がよくなるように、お金を管理しなければならない。
それがどうあるべきかは、政府内に居てそのようなお金を管理する立場で市場（国民経済）を見つめれば、分かるであろう。
しかるべき人がそのような立場で、２〜３年ほど市場（国民経済）を観察すれば、分かるであろう。
それは実務的なことであり、言葉にすれば複雑になるだろうが、実際にはコツをつかめば、そんなに難しい事ではないだろう。

●　証言集（動画より）

ウッドロー・ウィルソン大統領が米連邦準備制度を容認したのに、意外にもそのことを後悔していたようです。

◆銀行の真実を語る人の言葉

いつのあらゆる時代でも、銀行はローンを作っている。
新しい信用貸し、新しい預金、真新しいお金がつくられている
−グラハム・Ｆ・タワーズ　カナダ銀行（1934-54）

私たちの国家通貨は銀行の思いのままに操られている。
銀行はお金を貸すのではなく、自分たちが持っていない
お金の供給をただ約束するに過ぎない。
−アーヴィング・フィッシャー　経済学者　作家

私たちの貨幣システムというのはそのシステムの中に、
借金がないとしたら、そこにはお金が存在しないのです。
−マリナー・Ｓ・エクルズ　連邦準備理事会会長

私たちは完全に商業銀行に依存しています。
現金であれクレジットであれ、我々の使っているドルは、
誰かしらが借りなければ生まれないのです。
もし銀行が充分なお金を創造したなら、
私たちは繁栄するでしょう。
そうでなければ、私たちは飢えます。
私たちは恒久的な借金によるマネーシステムなしでは、
絶対生きられないのです。
誰かがこの状態を完全に理解したとしても、このバカげた悲劇的で
絶望的な私たちの立場をほとんど信じられないでしょう。
でもここにあるのです。
―ロバート・Ｈ・ヘンフィル　アトランタ連邦準備銀行クレジットマネージャー

論理と根拠を持って連邦政府が自分のお金を
借りていることを正当化できる人間にあったことはない。
人々がこれを変えることを要求する日がやってくることを
私は信じる。
この国においてバカげたシステムが続いていることを、
許しているくせに怠惰に座っている議会議員
あなたや私が責められる日がやってくると私は信じる。
−ライト・パットマン民主党議長（１９２８−１９７６）
　　銀行通貨委員会（１９６３−１９７５）

◆銀行の特権を得、その特権を守りたい人たちの言葉

通貨の発行と管理を私に任せてくれ
そうすれば誰が法律をつくろうとも私の知った事ではない。
−マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド　銀行家

ほぼ４０年にわたって、ワシントンポスト、ニューヨーク・タイムズ、タイムマガジン、
そしてその他偉大なる出版社の取締役が、
我々のミーティングに参加してくれ、
公表しないで静かにしてくれていたことに感謝している。
それらの年月の間、もし我々が世間の注目の明るい光の中に出ていたなら、
我々の計画を発展させることは不可能だったろう。
しかし世界は今さらに洗練されて、
世界政府に向けて行進する準備は整っている。
その超国家的な知的エリートと国際銀行家の支配力は、
確かに過去の世紀の国家が自分で決めていたやり方より望ましいものだ。
−デイヴィッド・ロックフェラー　１９９１年三極委員会の演説にて

◆国民の不幸を心配する人たちの言葉

アメリカの実業界において、超大物の何人かの人々はある事を恐れている。
彼らは知っている。
どこかにとても巧妙に用心深く賢く完全に連結され、
邪悪な組織化された恐ろしい力があることを。
そしてそれを糾弾する声を出してはならないことも分かっている。
−ウッドロー・ウィルソン元アメリカ大統領

途絶えることのない造幣局の稼業にもかかわらず、
政府がつくるお金は循環しているお金の５％以下にすぎません。
今日９５％以上のお金は銀行に対する
誰かのローンによってつくられているのです。
なんのことはない。この信用貸しのお金は、
新しいローンが組まれるにつれて、
また古いローンが償却されるにつれて、
毎日莫大な量がつくられたり無くなったりしています。
私が残念なのは一般市民は、
銀行がお金を創ることができるのを知らされていないことである。
そして国家のクレジットを管理する彼らが政府の政策を指揮し、
人々の運命を奴隷のように握っていることを。
−レジナルド・マッケンナ　元英国ミッドランド銀行会長

近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。
その過程はおそらくかつて発明されたものの中で、
最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。
銀行は地球を所有しています。
彼らからそれを取り上げよう。
彼らからお金を創造することをやめさせよう。
しかし彼らはペンをちょっと走らせるだけで、
またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう。
この強力な力を彼らからもぎ取ろう。
そうすれば鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。
彼らは消え去るべきなのです。
そうすればより良いより幸せな世界になります。
しかしもしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け、
奴隷のままでいるなら
銀行家たちはお金を創造し続け
クレジットを支配し続けます。
−ジョシア・スタンプ卿　イングランド銀行総裁（１９２８−１９４１）
　　　当時イギリスで２番目の財産家

植民地の無力な人たちがジョージ３世の手から、
永久に自分たちのお金の発行権を獲得しようとして
国際銀行家たちとの間で起こったのが、
独立戦争の主な理由だったのです。
−ベンジャミン・フランクリン

私はもっとも不幸な人間です。
私はうっかりして私の国を滅亡させてしまいました。
大きな産業国家はその国自身の
クレジットシステムによって管理されています。
私たちのクレジットシステムは一点に終結しました。
したがって国家の成長と私たちのすべての活動は、
ほんのわずかの人たちの手の中にあります。
私たちは文明化した世界においての支配された政府、
ほとんど完全に管理された最悪の統治の国に陥ったのです。
もはや自由な意見による政府、信念による政府、
大多数の投票による政府はありません。
小さなグループの支配によって拘束される
政府と化しました。
−ウッドロー・ウィルソン　アメリカ大統領

アメリカで起こる紛糾、貧苦、混乱のすべては、
憲法や連邦の欠陥ではなく、
美徳や名誉を欲することから来るのでもなく、
紛れもなくお金、クレジット、流通手形の本質を知らないことが原因なのです。
−ジョン・アダムズ　アメリカ憲法の父　アメリカ第２代大統領

私たちの国においてお金をコントロールする者が、
産業や商業の頭となっています。
あなたがシステムの頂点にいるほんのわずかな力ある人間によって、
とても簡単に管理されていることに気づく時、
いかにしてインフレや不況が起こされてきたかを知るでしょう。
−ジェームズ・Ａ・ガーフィールド　元アメリカ副大統領

政府は消費者の購買力と政府の消費力を満足させるために
必要とされるすべての通貨やクレジットを
創造、発行、そして流通させるべきであります。
これらの法則の採用によって
納税者は膨大な金利の支払いから救われるでしょう。
通貨の創造・発行の特権は、唯一政府の至高の特典であるだけではなく、
政府によるもっとも偉大な有意義な機会なのです。
−アブラハム・リンカーン　暗殺された元アメリカ大統領

通貨とクレジットの管理が政府に返還され、
そしてそれがもっとも際立った神聖な責任として認められるまで、
議会主義と民主主義について話すことは
無効で無益なものである。
一旦、国がクレジットの管理を手放したなら、
国の法律を誰が作るとかは問題ではない。
一度高利貸しの手に入ってしまったら、
どんな国でも破壊されてしまうだろう。
−ウィリアム・リオン・マッケンジー・キング　元カナダ首相
　　　（カナダ銀行を国営化した）

●　【参考：現行銀行システム（準備預金制度）の様子】

今日の世界各国の銀行は、（各国の）準備預金制度で動いている。
と言っても、各国の準備預金制度は非常によく似ている。基本は全く同じである。あまり違いはない。

◆　例１

今、準備率が９：１である準備預金制度のもとに、銀行Ａがあるとしよう。
銀行Ａは、現金1111.12ドルを保証金として中央銀行に預けたとすると、準備率が９：１だから、９倍の１万ドルのお金を創造することが合法的に認められる。
これが準備預金制度だ。

この１万ドルを、売り主Ｃの自動車を購入するため、借り手Ｂが借りた場合、次のようになる。
・借り手Ｂはローン契約あるいは抵当の書類、借用証書にサインする。
・売り主Ｃの銀行口座に預金として１万ドルが振り込まれる。
・売り主Ｃは借り手Ｂに自動車を譲り渡す。
となって売買が完了する。
借り手Ｂは、以後完済するまで、銀行Ａに返済を続ける。

銀行Ａは、1111.12ドルしかなかったのに、借用証書があれば、その９倍の１万ドルが貸付ができるのである。
何もないところからお金が創られている。貸付であれば、これをやってもよいのである。

ところで、１万ドルの預金が増えた銀行Ｄは、これを基にしてそのうちの９割まで、つまり9000ドルまでを貸付けできる。
それで貸付けた結果として、銀行Ｅに預金9000ドルができたとする。
そうすると、銀行Ｅはその９割の8100ドルまで貸し付けることができる。
これを繰り返すと、1111.12ドルから、
　１万＋9000＋8100＋7290＋・・・＝10万（ドル）
というように、10万ドルまでお金が創造できることになる。
元のお金は1111.12ドルだったので、実に90倍まで、お金が創造されることになる。

これらをまとめると、下記のようになる。

《銀行Ａ》
　（保証金1111.12ドルを中央銀行に預ける）
　（１万ドルを創造）
　借り手Ｂの、借金１万ドルの借用証書（担保指定）

《借り手Ｂ》
　自動車購入
　利息付き返済

《売り主Ｃ》
　自動車売却
　口座に預金１万ドルが創られる（振込み、書き込み）

《銀行Ｄ》
　銀行Ａからの（売り主Ｃの）、預金１万ドル
　（9000ドルを創造）

《銀行Ｅ》
　銀行Ｄから貸し付けられた、預金9000ドル
　（8100ドルを創造）

《中央銀行》
　保証金1111.12ドル

◆　例２（ぼやき「４８９」の例）

準備率が99：１で、預金からお金を創る場合の例。

（『虚構の終焉』　164ページより引用開始）
たとえば、銀行が100ドルの預金を受け取ったあと、１％の預金準備を残して、９９ドルを貸し出し、1ドルを預かる。次の銀行が９９ドルの預金を受けて同じことが行われて、１００ドルの預金から始まった総貸出額は9900ドルとなるまで続く。各行は預金されたものを貸し出しているように見える。さらに、この例は預金からプロセスが始まったような印象を与える。そのため金融仲介者としての銀行のミクロ経済学と金融論の見方が維持される。
　しかし、より大きなくくりで銀行の信用乗数を示した方が正確で、有益であろう。銀行が１００ドルの預金を受け取り、１００ドルを預金として保有し、同時に同じ１００ドルを９９人の異なる人々に貸し出す。こうして１００ドルの預金を受け取った銀行はこれをもとに９９００ドルを貸し出した。
（『虚構の終焉』　より引用終了）

この例のように、準備率が99：１の場合、100ドルの預金からは99倍の9900ドルのお金を創ることができるのだ。
（了）

デヴィッドロックフェラーは今週日本にいたのですね！

英国では今週はシティバンクの会長がクビになったニュースが一面になりました。サブプライムのせいで、今年は昨年より利益が４割減とBBC（英国放送協会）は報道した。先週はメリルリンチ証券の会長がクビになったので１週間のうちに世界最大の銀行と証券会社のトップがやめさせられたのです。

英国が大騒ぎしているのは英国の５番手銀行のノーザンロックのバンクランの騒動からずっと毎日、世界恐慌が発生するのではないか、と報道されているからです。

そのくらいあの取り付け騒ぎは英国民にショックを与えた事件です。１５０年の歴史で初めてであり、１０年来絶好調だった英国の不動産がここへきて暴落しはじめており、２０１２年のロンドンオリンピックと好景気でもりあがる英国民を恐怖におとしめているのです。

米国発の世界大恐慌、を説くのは日本では副島先生くらいでしょうが、英国では国民の共通認識にまでなりつつあります。

今週の世界のニュースを見ると、すべてデヴィッドが操ってしかけていることがよくわかります。

米国国内の経済問題であるのに、イラン、パキスタンのテロ事件をしかけて、政治問題にすりかえようとしています。

極東の島国、日本では米国にたてつく小沢一郎をつぶす。

デヴィッド本人はのんきに日本で出版記念をやっていますが、
このように世界の政治が帝国米国の金融や経済問題の目くらまし、ごまかしのために利用されているのです。

ニュースを見る時に、どうしてこのニュースが今日のトップニュースになったのか、誰がこのプロパガンダを仕掛けているのかという視点で世界を見るとよく見えてきます。
報道自体が権力者によってやらせ、しかけられているのです。

日本のメディアは完全にプロパガンダ手段になりきってますから、全部疑ってかかったほうがいいでしょう。

小沢問題は日本の国内問題でなく、国際問題なわけです。