茨城

　医師不足に悩む神栖市は、産科医と小児科医を雇用した市内の民間医療機関への支援策として３０００万円を０８年度予算案に盛り込んだ。

　市健康増進課によると、新たに産科医と小児科医を雇用した場合に、常勤の医師１人に対して最高で年１５００万円、非常勤の場合には、勤務日数に応じた額を交付する。勤務する医師が市の嘱託医として週１度の検診をするのが条件で、１医療機関に対し常勤２人と非常勤１人の医師雇用が対象となる。採用状況によって医師が増えた場合には、補正予算を組んで対応するという。

　また同市は、夜間小児診療にも１０００万円の予算を計上。市内の医療機関が午後８時から３時間以上の夜間小児救急医療を行った場合には、足りない資金を補助する。

　同市内には３０カ所の民間医療機関があるが、婦人科は５医院。産科は３医院だけで、来月からは１医院が廃業する。小児科専門の医院も３医院しかない。

　坂本義勝・健康増進課長は「何とか医師を確保するのが先決。市民のために深刻な医師不足の医療機関や医師会に支援の手を差し伸べたい」と話した。【岩本直紀】