2008年03月07日（金）
妊婦健診の補助拡大 新年度から都留市
市外への通院増加を想定
都留市議会は六日、三月定例会の本会議を再開し、七氏が一般質問した。小林義光市長は答弁で、四月から妊婦健診の公費負担回数を二回増やして七回とすることを明らかにした。市は同市立病院が医師不足に伴って産婦人科の分娩（ぶんべん）を中止したことで、市外の医療機関で受診・分娩する妊婦が増加すると予測。交通費がかかることから、経済的な支援に乗り出すことになった。金額的には一人当たり八千円の増額となる。
谷垣喜一（公明党）、杉山肇（無所属）両氏の質問に答えた。市によると、妊婦健診では母体の血圧や体重測定、胎児の発育状態を確認していて、出産までには十四回の受診が望ましいとされている。
市は、これまで妊婦が妊娠届を提出すると公費負担用の受診票五枚を配布していたが、四月からは七枚に増やす。一回分の公費負担額は五回までが各六千円、六回目以降が各四千円。来年度は約二百五十人の利用を見込んでいる。
市立病院の産婦人科は現在、常勤医が三人いるが、三月末で二人が退職。四月からは一人体制で婦人科診療だけを行うことになったため、経済的な負担軽減策を検討してきた。
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