中国野菜の輸入４０％減　ギョーザ事件以降に顕著

　中国産野菜の輸入量が、中国製ギョーザ中毒事件が発覚した１月末以降、急減したことが６日、農林水産省の植物検疫統計（速報）で分かった。２月の第１週から第３週までで、輸入量は２万７０４トンと前年同期比３９・７％減。中国が輸出時の検査を強化したのに加え、日本の食品関係業者も中国産を敬遠したのが影響したとみられる。輸入の落ち込みが長引けば、価格が高い国内産に需要が集まり、野菜の値段が上がる懸念も出てくる。

　中国産野菜の主要１０品目のうち、キャベツが６６・７％、サトイモが６５・７％と減少幅が大きかった。輸入量別では、最も多いタマネギは３０・４％減、２位のショウガは１５・３％減、３位のネギは３４・４％減と、軒並み２けたのマイナス。

　輸入量の動きを週ごとにみると、減少傾向は顕著だ。今年１月の第４週は１万６６８トンだったが、ギョーザ中毒事件の発覚後、２月第２週は６４６１トン、第３週は４３３１トンに落ち込んだ。

　農水省によると、中国産野菜は、輸入業者が加工業者などと直接取引するケースが多い。食品業界では「国内の在庫がなくなれば輸入先を変えるか、国産に切り替えるしかない」（弁当・総菜チェーン）との声が出ており、農水省は「野菜価格の上昇要因になる」（園芸課）とみる。