社保庁が年金所得の源泉徴収を過大に徴収 (1/2ページ)

　社会保険庁は６日、年金にかかる所得税について、記録訂正によって過去分の年金が支払われる場合、各年の所得に振り分けて源泉徴収すべきところを、記録訂正された年の年金所得として一括計算し、本来の源泉徴収額よりも多く徴収してきた可能性があることを明らかにした。社保庁の推計では該当者は平成１５〜１９年だけで約４万人。年金の源泉徴収は昭和４１年から行われており、さらに拡大しそうだ。

　年金受給者が、税金の過払い分を取り戻すには、確定申告を行わなければならないが、社保庁は確定申告の必要性を国民に積極的に知らせず、申告に必要な各年の源泉徴収額を再計算した「年別内訳書」の発行も請求者のみで、１８年の場合は該当者の約半数の４５５７件しか発行されていなかった。

　気づかずに確定申告をしていない高齢者もいるとみられる。社保庁がずさんな事務を長年続けてきた形で、さらなる批判を集めそうだ。

　社保庁の不適切な源泉徴収処理は、国税庁が今年１月に指摘した。これを受けて、社保庁は８月までにシステム改修を行い、各年の所得に分けて源泉徴収を行うよう対応を改める。