新機構の外部委託に社労士を積極活用　社保庁

　社会保険庁は２２日、社保庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の外部委託業務の具体案について、政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に提示した。窓口相談では社会保険労務士会に年金相談センターの運営を委託するなど社労士を積極活用するが、届け出書類の再審査は委託しないとした。

　窓口相談については、年金相談センターの運営委託のほか、年金事務所（現在の社会保険事務所）での相談も社労士に一部委託。また、社労士事務所を「街角の社会保険支援センター」に認定し、企業の厚生年金や健康保険の手続きを代行して電子申請してもらう仕組みも導入する方針だ。

　一方、届け出書類の再審査は機構職員が実施するが、専門的な判断を要するものなどに限定するとしている。