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成人ぜんそく患者の医療費無料求め/川崎の患者と家族の会が請願
- 暮らし・話題
- 2008/02/20
「川崎公害病患者と家族の会」(北島幸会長)などは二十日、成人ぜんそく患者の医療費負担をなくすよう求める請願を、二万人の署名を添えて鏑木茂哉市議会議長あてに提出した。すでに市には申し入れている。
請願書によると、市内のぜんそく患者は二万人(川崎市医師会調べ)。昨年一月に全国に先駆けスタートした全市的な「成人ぜんそく患者医療費助成制度」で救済されたが、それでも患者は一割を負担している。
同会は「新制度は感謝も評価もしているが、汚染者負担の原則からは道路を設置・管理する国や自動車メーカーにも費用を拠出させ(医療費の患者負担をゼロにする)完全救済をしてほしい」と話している。
背景には一連の大気汚染訴訟で最後に残った東京訴訟で昨年八月、都内の十八歳以上のぜんそく患者に対し医療費を全額助成する制度の創設などを盛り込んだ和解もある。全額助成は今年八月スタート予定で、国や自動車メーカーも費用を拠出。全国の旧公害指定地域四十一カ所の自治体の未認定患者には不公平感や不満が出ているという。
請願ではこのほか、市の新制度で対象になっていない慢性気管支炎や肺気腫の患者を助成対象にすることや、日本では基準を定めていない「PM2・5(微小粒子状物質)」について、市が測定を強化し市独自の基準をつくることなどを求めた。
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