成人ぜんそく助成　議会に請願　医療費無料化を要望

　川崎市が二〇〇七年一月から導入した市内の気管支ぜんそくの成人患者医療費助成制度に対し、川崎公害病患者と家族の会（北島幸会長）などは二十日、患者の一割負担の撤廃や、助成費用への拠出を国などに働き掛けることを市に求める請願を二万人の署名と併せて市議会に提出した。

　昨年八月に和解した東京大気汚染訴訟を受け、東京都は八月から、国や自動車メーカーが拠出した資金を利用し、十八歳以上の気管支ぜんそく患者の負担を無料にする医療費助成制度を始める。

　同会などは、全国に先駆けて始まった成人ぜんそく医療費助成制度を、国から資金拠出を得るなどして、都と同様に、患者負担をなくすことを目指している。市も昨年十一月、全国の旧公害指定地域の自治体でつくる協議会を通じて、国に支援を要請している。

　同制度は、公害指定地域だった川崎、幸両区に限って、気管支ぜんそくや慢性気管支炎、肺気腫の成人患者の医療費を全額補助していた制度を改め、市全域で気管支ぜんそく患者を対象にした。医療費の自己負担三割のうち市が二割を助成し、患者は一割負担。

　〇七年末現在で、同制度の利用者は計千五百八十五人。これまで支援対象外の地域だった中原区以北は千四百六十一人。同会は「対象外だった患者の三割負担が一割になったことは評価しているが、安心して治療が受けられるようにしたい」と話している。

　請願では、新制度で対象外になった慢性気管支炎と肺気腫を加えることや、呼吸器への悪影響が指摘されている微粒子「ＰＭ２・５（粒径二・五ミクロン以下）」について、市独自の規制基準の設置や国に環境基準を早急につくるよう働き掛けることを求めている。　（飯田克志）