再建計画は「ベンチャー融資増強」　審査に外部人材登用　新銀行東京

　経営危機に陥っている新銀行東京（東京都千代田区）の再建計画の詳細が６日、判明した。ビジネスモデルを転換し、これまで手薄だったベンチャー企業への融資を増強。都との連携を強化して都が持つ技術・情報の中小企業への仲介も積極的に行う一方、新銀行の目玉商品だった中小企業向け無担保融資は大幅に減らす。あわせて課題だった審査能力の強化のため、外部人材を登用するなどし、平成２３年度の黒字化を図るとしている。

　新銀行がまとめた計画によると現在、数十億円規模にとどまっているベンチャー企業向け融資・出資を２００億円程度にまで増やす。直接出資に加え、中小事業者育成支援ファンドを経由した出資も実施。ベンチャーキャピタル（ＶＣ、起業投資会社）の審査能力も活用し、将来性のあるベンチャー企業への重点的な出資を目指す。

　新銀行は２３年度までに人員を４５０人から１２０人へ削減するが、審査能力を高めるため、ＶＣ出身で審査に明るい人材を新たに採用する。行内でも審査能力の高い人材を選抜し、審査・営業現場に配置する。

　都との連携では、都中小企業振興公社や都立技術研究センターと業務提携し、新銀行が窓口となって中小企業に各種情報を提供し、相談などを受け付ける態勢をつくる。

　都の公共工事を受注・施工している業者への資金立て替えも、現在の残高１５億円から１００億円規模に拡大する。知事部局の公共工事が主な営業対象だったが、今後は公営企業や都の外郭団体の工事にも営業範囲を広げる。この部門では「営業担当を３倍に増強する」としている。

　一方、融資先企業が倒産した場合の資金回収率を向上させるため、現在約３００億円の残高がある無担保融資は大幅に縮小。小口の無担保融資の際には、ノンバンクによる審査も活用するとしている。

　石原慎太郎都知事は新銀行の現状について、都議会で「慚愧（ざんき）に堪えない」と発言。再建計画について「資金繰りに窮する中小企業への支援を続けていくことが目的」と説明している。