東京大気汚染訴訟の和解に基づき、ぜんそくの予防事業の基金を取り崩し、国が都に拠出する60億円の使い道を巡り、患者らの不満がくすぶっている。都は8月から「原資」を活用して未認定患者の医療費全額助成に乗り出すが、同じ公害に苦しんだ被害地の未認定患者には救済の手が伸びない。「使途は予防事業に限っているが、拠出後の扱いは都と協議中」という国のあいまいな姿勢が反発を呼んでいる。

　東京都に隣接する川崎市に住む30代の女性未認定患者は1年前から、月額約7万5000円の医療費（自己負担）が3分の1に減った。「年金暮らし目前の両親に後ろめたい思いもあり、不安だったが、楽になった」。女性は周囲にこんな心情を明かしているという。(11日　07:00)