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政府、金商法改正案を閣議決定−プロ市場創設可能に
政府は４日、日本の金融・資本市場の競争力強化を狙いとする金融商品取引法などの改正案を閣議決定し、同日国会に提出した。機関投資家などを対象とするプロ向け市場に関し、一般投資家への商品転売を禁じるほか、投資家保護の根幹にかかわらない範囲で、自主規制業務の外部委託を認める。また、投資運用業者が商品先物を組み込んだ上場投資信託（ＥＴＦ）を運用する際、同法が定める兼業の承認を得れば、商品投資顧問業に関する規定は適用しないこととする。一部を除いて、改正法成立から６カ月以内の施行を目指す。
今回の法改正はプロ専用市場の創設を認め、情報開示などに関する規制を緩和し、商品開発や取引を円滑化することが目的の一つ。自主規制業務を証券会社や監査法人に委託することも認める。一方、一般投資家向け市場では、インサイダー取引や株価操作への課徴金を２倍程度に増やすなど、投資家保護を徹底する。
（掲載日 2008年03月05日）
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