＜インサイダー取引＞ＮＨＫ記者ら３人に課徴金４９万円勧告

　ＮＨＫ記者ら３人が放送前のニュース原稿などを基に株を買い付けたとして、証券取引等監視委員会は２９日、証券取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、３人に計４９万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。同庁は近く課徴金納付命令を出す。報道記者によるインサイダー取引は初めて。買い付け総額約１５５３万円、不正利益計１０６万円超に及び、１月１７日の発覚から１カ月余で調査は終結した。

　課徴金の内訳は▽岐阜放送局記者（３０）２６万円▽水戸放送局ディレクター（４０）１７万円▽報道局テレビニュース部制作記者（３３）６万円。

　ＮＨＫは昨年３月８日午後３時、外食大手「ゼンショー」が回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」の株式を取得しグループ化するとのスクープを放送した。調べでは、岐阜局記者とディレクターは、同日午後２時過ぎに閲覧可能になった原稿のタイトルと、午後２時３８分にコンピューターに登録された完成原稿を読み、岐阜局記者はゼンショー株２５００株とカッパ社株３１５０株、ディレクターはカッパ社株３０００株を購入した疑い。報道局記者は完成原稿が登録された直後、局内に流れたアナウンスを聞きカッパ社株１０００株を買い付けたとされ、いずれも容疑を認めているという。【堀文彦】

　◇ニュース放送前閲覧を限定的に…情報管理で対策

　一連の疑惑では、背景に情報管理体制の不備が指摘された。

　約５４００人の職員だけでなく約２７００人もの契約スタッフさえ閲覧可能だった放送前の完成原稿について、株価に影響を与えるニュースの場合、放送終了まで閲覧を禁じた。放送前の局内アナウンスも取りやめ、原稿のタイトルはあいまいにするよう改善。悪用された三つのシステムすべてに対策を講じた。さらに閲覧権限者の絞り込みも進め、現在は職員約３７００人、契約スタッフ約１７００人に減少した。

　既に橋本元一前会長が引責辞任し、福地茂雄会長が設置した第三者委員会が調査を進めている。この調査結果を受け３人や上司らを処分するといい、ＮＨＫ広報局は２９日「視聴者の信頼を裏切ることとなり、改めて深くおわびする」とのコメントを発表した。