道路財源で“丸抱え”旅行　国交省所管法人が５年間で２千万円支出

　国土交通省が所管する財団法人「公共用地補償機構」が、２００３−０７年度の５年間に職員旅行の費用をほぼ丸抱えする形で計約２０８０万円を支出していたことが６日、分かった。同機構の事業収入の約７割は道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から得ており、実質的には道路特定財源から旅費の大半が捻出（ねんしゅつ）された形になる。

　指導監督する国交省土地・水資源局は「違法な支出ではないが、国民から疑問を抱かれることは見直しが必要」と機構に指示。機構は「福利厚生の一環で特に問題があるとは考えていなかった」としているが、新年度からは取りやめることを決めた。

　国交省によると、職員旅行は毎年、１泊２日の日程で実施し、北海道の札幌や小樽、愛知万博、宮城県の松島などを訪問。各回、職員４４−５５人が参加し、旅費は４００万−４６０万円。１人当たりの額は約８万−９万円。

　しかし、職員の自己負担は最大でも７４００円で、愛知万博に出掛けた際には自己負担はゼロだったという。

　同機構は、国や自治体が実施する道路や公園などの公共事業に伴う用地買収の補助業務などを手掛け、常勤の理事長を含めて、役職員７２人中２５人が国交省からの天下り。

　０６年度の事業収入は１８億４０００万円。うち７３％に当たる１３億４５００万円は道路整備特別会計からの支出で、すべて競争性のない随意契約によるものだった。残りの収入は自治体などからの事業だった。