大阪・市立堺病院に「病院経営監」を新設へ　特命で医師確保に奔走

　大阪府堺市の市立堺病院（堺市堺区、４８０床）が４月から、医師確保と経営改善に取り組む局長級の専門ポスト「病院経営監」を新設することが５日、わかった。医師資格を持った人材を起用する予定で、特命で医師確保にあたる。地方病院の医師不足が深刻になる中、公立病院が経営面で専門職を置くのは全国的に珍しいという。

　新たに設ける病院経営監は、病院経営の改善策立案に取り組むとともに、堺病院が慢性的な医師不足であることから医師、看護師、医療技師の確保を大きな業務としている。

　市では、医師１人の増加によって診療費などで年約１億円の収入増につながると試算。優秀な医師を確保することが病院経営には不可欠だとみており、専門の役職を設けることになった。

　堺病院の常勤医師は、定員が９０人であるのに対し、現在７８人。昨年７月に眼科医４人が一斉退職したため、眼科が外来、入院ともに休診状態になっている。また、麻酔科医１人が欠員のため、３月末まで緊急手術ができないケースが出てきている。

　他の公立病院と同様で、慢性的な赤字体質に陥っており、平成１９年度は約３億５０００万円の赤字を見込んでいる。年度末には累積赤字は約１７億円に達する見通しだ。

　堺病院では、病院経営監の新設とともに、同監直属の新しい組織として「病院経営改革室」も設置する予定。病院経営強化のための専門組織として活動する。