＜住基ネット＞最高裁が「合憲」初判断　住民側の敗訴確定

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシー権を侵害し憲法違反だとして、大阪府守口、吹田市の住民３人が自分の住民票コード削除（ネット離脱）を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は６日、「住基ネットは合憲」との初判断を示した。その上で、違憲性を認めて両市に削除を命じた２審・大阪高裁判決（０６年１１月）を破棄し、住民側の請求を棄却した。

　石川、愛知、千葉の３県の住民が地元自治体などを訴えた３件の訴訟も同小法廷で判決があり、住民側の上告を棄却。最高裁に係属していた４件すべてで住民側敗訴が確定した。最高裁が「合憲」のお墨付きを与えたことで、各地の地裁・高裁で続く同種訴訟も同じ流れになりそうだ。

　大阪高裁は「住基ネットは個人情報保護対策の点で無視できない欠陥がある。拒否する人への適用はプライバシー権を著しく侵害する」として、高裁レベルで初めて違憲判断を示し、守口、吹田、箕面の３市に対し住民４人のコード削除を命じた。箕面市は上告せず住民１人の勝訴が確定したが、残り２市が上告していた。【高倉友彰】