北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　国会は五日も、共産党を除く野党三党が参院予算委員会を欠席し、空転が続いた。対決姿勢を強める民主党は、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率撤廃による「ガソリン代値下げ」の主張を復活。与党は暫定税率の期限切れを防ぐため、同税率維持を盛り込んだ租税特別措置（租特）法改正案の年度内成立を目指すが、参院で過半数を占める野党の出方が読めず、焦り始めている。

　民主党の輿石東参院議員会長は五日の参院議員総会で「暫定税率廃止という最大の目標に向けて全努力を集中していく」と述べ、租特法改正案の年度内採決に応じず、暫定税率を失効に追い込む方針を強調した。

　民主党は、与党が衆院で二〇〇八年度予算案と租特法改正案の採決を強行したことを取り上げ、国会正常化には「与党から謝罪してもらうことがすべての前提」（鳩山由紀夫幹事長）と主張している。「謝罪」が、「徹底審議」を盛り込んだ衆参議長あっせんを破ったことを意味し、「年度内に一定の結論を得る」との項目も意味がなくなるとの解釈からだ。

　同党は、参院で野党が同改正案を採決しなければ、与党が衆院通過後六十日で衆院再議決できる憲法規定を使った場合でも「最低一カ月はガソリン代が下がる」（国対幹部）ともくろむ。小沢一郎代表は四日、「今国会にも解散・総選挙ということを想定している」と言及。ガソリン代値下げを突破口に政府・与党を追い込む姿勢を再起動させた。

　ただ、五日の同党参院議員総会では「論戦で政府・与党と対峙（たいじ）すべきだ」との不満も出た。党内にはガソリン代値下げ戦術に対し「大衆迎合」との批判もあり、足並みが完全にそろっているわけではない。

　一方、自民党国対幹部からは「向こうは完全に選挙モード。年度内採決は絶対しないだろう」と弱気な声が聞こえ始めた。党内では、四月以降の暫定税率失効による歳入欠陥の影響などが現実味を持って語られている。

　道路特定財源などをめぐる与野党の修正協議も、参院自民党幹部は「あっちは暫定税率を廃止して一般財源化すると言う。折り合える点なんてない」とあきらめ顔だ。

　与党は六日も、参院予算委員会を委員長職権で開催することを決定したが、野党出席のメドは立っていない。