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奈良県で妊婦が搬送中に死産した問題を受け、公明党県本部（西田実仁代表）が重症患者の入院や手術に対応する県内の二次救急医療機関を対象に聞き取り調査した結果、「救急医療が病院経営にとって重荷」と回答した機関が６６％に上った。
昨年十一月、百三十三医療機関にヒアリング調査し、九十四機関（回答率７０・７％）から回答を得た。
救急スタッフのローテーションについて２３％が「極めて厳しい」、６７％が「厳しい」と回答しており、医師や看護師が不足している実態が浮き彫りとなった。また九割超の医療機関が救急患者の受け入れを断ったことが「ある」と回答。「ない」としたのは四機関だけだった。また、救急医療が経営に重荷となり、一機関が「閉鎖予定」としている。
医療機関からは「救急患者の医療費未払い者が増大している」として未払い金補てん制度を望む声が多いという。同本部は「勤務医の過酷な労働実態が明らかになった。構造を変える必要がある」としている。
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