りそな『政府管理』の舞台裏

「弱者連合」が「特別支援銀行」になった

　５月２０日に勝田泰久社長以下の経営陣に代えて、川田憲治（旧あさひ銀行）社長以下が指揮を執る新経営陣体制を敷いたりそなグループだったが、５月２５日には政府は、「資本過少に陥った」としてりそなグループに対して約二兆円の公的資金を投入することを決定した。

　りそなは、地域銀行を束ねて小口取引で強みを発揮する形を模索し、ビジネスモデルで４大メガバンクと差別化を図ることで生き残りを模索してきた。持ち株会社とりそな銀行の本店を大阪に置き、埼玉りそな銀行の本店を埼玉に置くなど、東京から本店を「撤退」し、地域密着をアピールしてきた。ところが合併からわずか３カ月で「特別支援銀行」に陥ってしまった。

　政府の管理下に置かれることになった時点で、川田憲治（りそなホールディングス）社長は、「多額の公的資金の重みを真摯に受け止め、この重みを今後の経営に生かしていくことが再出発の原点」と謝罪した。了承された経営健全化計画は、２年間を集中再生期間として、年収削減などを柱に、財務体質の強化に務めることを約束している。しかし、リストラ先行の計画からは、将来ビジョンが見えてこない。

　いっぽう、福井俊彦日銀総裁は６月１３日の記者会見で、りそなグループへの約２兆円の公的資金投入について、「金融市場に予期せぬ不安感が増幅するリスクがあった。金融市場は落ち着いた状況で推移しており、市場は正当に評価している」と述べ、投入を評価した。

　実際、りそなは誕生の時から「弱者連合」と揶揄されていたほどだった。今回政府が資本過少に陥ったと判断したことは、多少の異論はあるものの、金融業界再編を目指す金融当局としては当然の策と考えておかしくはない。だが、こうした表向きの「正当な理由」とは別に、政府がりそなを管理下に置きたがった理由が他にあるように思える。

　その「ウラの理由」とは、ズバリ北朝鮮問題である。

りそなのウラ事情

　りそなグループは、持ち株会社のりそなＨＤ（ホールディングス）の傘下に、今年３月の旧『大和銀行』と旧『あさひ銀行』の合併・再編で誕生した『りそな銀行』と『埼玉りそな銀行』を置き、平成１８年３月末までに『奈良銀行』を核として『奈良りそな』、『近畿大阪銀行』を核として『大阪りそな』の地銀二行を設立する方針だった。

　大和銀行については、かつて（平成７年・１９９５年）に米国で不正取引事件が発覚したことをご記憶の方も多いだろう。大和銀行ニューヨーク支店で１１億ドルにも及ぶ不正取引が行われ、これを日本の大蔵省が黙認していたといった事件だった。しかも大和銀行に対して米国からの撤退命令が出そうになったところで大蔵省が「大和銀と住友銀が合併に向かう」という情報を流したこともあった。

　この事件に表れたように、大和銀行は以前から「ヤクザやマフィアのマネー・ロンダリングに使われている」と噂されてきた。本紙は残念ながらその証拠を手にしていないから断言することはできないのだが、大和銀行のこの体質は金融関係者の間では常識なのだという。いや、もっと明確に言うと、「麻薬取引のカネは大和でマネー・ロンダリングされている」と噂されるほどだったのだ。

　いっぽうの埼玉銀行は、かつて政商といわれた小佐野賢治をはじめとする小佐野一族と密接な関係を持ち、在日商工人が取引銀行として使用している銀行であった。

　ブッシュ米大統領がイラク、イランと並べて「悪の枢軸」と名指した北朝鮮は、今、世界的な締めつけにより経済破綻の状況を見せている。しかしブッシュはその手を緩めるどころかますます強化しようとしている。これは北朝鮮の現状をできるだけ早く変革させたいという意向であって、北朝鮮崩壊や金正日体制崩壊を希求しているというものではない。

　日本から北朝鮮へのカネの流れは、今回寄港取り止めになった万景峰号をはじめとする貨客船による流出だけではない。ミサイル等の兵器輸出も巨大なカネを北朝鮮にもたらす。そしてさらに巨額なカネを生んでいるのが麻薬である。

　麻薬取引のカネの流れを止める……。それは「りそな」のカネの流れを日本政府が管理することで達成できる。

　小泉純一郎の訪米直前に決定した『りそな政府管理』とは、まさに麻薬取引によって北朝鮮に流れるカネを、日本政府が管理するということなのだ。

　小泉首相と会談した米政府は、「日本の北朝鮮政策が変化した」と受け取っている。日本が米国の思惑通りに動いていることに対し、最大限の感謝の言葉を発したのが、先の日米首脳会談でのブッシュの発言となって表れた。

　「こんなにざっくばらんに話せる会談はめったにない。役所が書いたものを読み上げるだけの奴もいるんだ。だがあなたは違う。何を考えているかをはっきりと語ってくれた。だから私もはっきりと語ったんだ」