戦争に負けた国

沖縄での少女事件から20日余りがたちました。このブログでも、沖縄のallallallさんという方と対話などもしています。私はこの事件を利用しようとした団体や人たちがいると考えていますし、彼らをここでも批難しています。では彼らとは、具体的に誰なのかを少し考えてみたいと思います。

通常、この種の事件が起きると、当事者としては大きな騒ぎになって欲しくないはずです。事実がどうであれ、公にされメディアや人々の話題になるのは嫌なはずです。普通の手続きを経て、罪があれば裁いてもらい、また賠償などを望むものでしょう。今回の当事者も、自分から進んで騒ぎになることを望んだとは思えません。

もちろん、相手が米兵という立場上の権益を利用して、公平な捜査は裁きが出来ない状況ならば、多くの人たちの支援を受けて、その不条理を改善しようとするかもしれません。しかし、今回の事件に関しては、初期に警察が容疑者を確保していますので、地位協定上も、まったく問題なく日本で日本人と同じように、捜査し裁くことが出来ます。

では、事件当日からの動きを簡単にまとめてみました。ここに登場する団体や人たちの目的がなにか、推測できると思います。

2月10日夜：事件発生
2月11日午前：琉球新報で第一報　「女子中学生、車で拉致　外国人の男逃走」
2月11日午後：沖縄タイムス電子号外「米兵が中学生暴行」
2月11日午後：市長と知事の抗議表明
2月12日～15日まで、琉球新報、沖縄タイムスの一面トップが続く
2月12日午後：沖縄平和運動センターによる基地前の抗議集会
以後、市民団体・労働組合・各議会などの抗議が相次ぐ
2月18日：抗議の県民大会計画を立てる（教科書問題と同じ中心メンバー、沖婦連・沖子連・県老連）
2月29日：少女側が告訴を取り下げ、米兵釈放
3月1日：県民大会主催者側は23日に予定通り開催することを確認

以上があらましですが、その異常さにあらためて驚かされます。最初に書いたように、この種の事件は当事者にとって、決して公になって欲しくない種類のものです。通常の対処が出来ない不合理な壁があった時に、初めて人々の助けがいるのです。

しかし実際には、メディアも市長・知事も、市民団体も労組も、そんなこと、お構いなしです。彼らはこの騒ぎで、何を主張しようとしたのでしょうか？事件の防止や対策の改善でしょうか？以下に彼らの基地に対する考え方を示してみます。

・東門美津子沖縄市長
事件翌日にはさっそく抗議表明をした、市長は、元、社民党の国会議員。彼女自身の発言は探せなかったが、参加した集会などでは、基地の撤去を決議しています。
・沖縄タイムス
事件の翌日に、詳細が不明でしかも被害者が未成年の女性にもかかわらず、電子号外を出した新聞社。平和運動、米軍基地撤廃運動に熱心な左派的な論調の新聞として知られています。
・沖縄平和運動センター
事件の翌々日に、基地の前で抗議集会を開いた団体。その設立趣旨には「反基地・反安保・反自衛隊闘争や反核・原水禁、被爆者救援の運動等の輝かしい実績と自信・誇りを平和センターに再結集し」とあります。
・沖縄高教組（上記の抗議集会に参加）
すべての米軍基地の無条件全面撤去を求める抗議決議を、沖教組、沖退教、高退教の４団体と共に決議しています。
・自治労沖縄（上記の抗議集会に参加）
川上 満書記長の言葉として「根本的な解決のためには、最終的には基地撤去しかない」と表明しています。
・官公労共済労働（上記の抗議集会に参加）
こちらも、上部組織と共に、基地撤去を求めています。

その他にも、抗議決議を行った多数の団体の声を一部紹介します。実際、数が多すぎて全部を把握できません。
・全国労働組合総連合（全労連）
「米兵犯罪から国民を守るには日米安保条約の廃棄、米軍基地の撤去しかありません。憲法九条を守り平和に暮らせる日本へ運動をすすめましょう」
・沖縄県労連（全労連）
「抜本的な解決を図るには、安保条約の廃棄と米軍基地の撤去、米軍の撤退が欠かせない」
・九条の会　沖縄
基地の全面撤廃を訴えています。
・基地・軍隊を許さない行動する女たちの会
その名前のとおりです。

そして、早々に県民大会を決めた中心団体（11万人で話題になった教科書集会の中心メンバーと同じ）
・県婦人連合会（沖婦連）
「米軍には沖縄から出ていってもらうしかない」・小渡ハル子会長
・県子ども会育成連絡協議会（沖子連）
「運用の改善で対応する政府の姿勢はアメリカ寄りだ」・玉寄哲永会長
・県老人クラブ連合会（県老連）
ちょっとコメントが見つかりませんでした。

微妙な事件での彼らの素早い行動、これが被害者を気遣い、何かを改善しようとする人たちなのでしょうか？

補足として、アメリカ側の対応を時系列で書いておきます。
2月13日：ヒル米国務次官補　沖縄米兵暴行事件で遺憾の意
2月13日：シーファー駐日米大使と在日米軍トップのライト司令官が知事に謝罪。
2月19日：米軍、無期限外出禁止令
2月27日：ライス米国務長官、沖縄の米兵不祥事を首相に謝罪
2月29日：米軍 海兵隊員の調査続行を表明

以上をお読みになって、皆さんはどう感じられましたか。私には今回の事件の、しかも詳細な状況が不明な時期に、騒ぎを大きくした団体や人たちに対して、強い不信と怒りすら感じます。

※補足
前回の「本当は、なにが起こっているのか」で書いた、過激派の市民団体・労組への浸透は、公安調査庁のレポートで、何度も取り上げられています。ここに書かれた、中核派・革マル派・解放派などは、暴力革命を目指し、過去に多数を殺傷している団体です。その凶暴な姿を隠して、平和・反戦などと言いながら、市民団体・労組に浸透しているのです。
・市民層への浸透に力を注いだ過激派
http://www.moj.go.jp/KOUAN/NAIGAI/NAIGAI18/naigai18-04.html#03