【ソウル５日聯合】米国のバーシュボウ駐韓大使は５日、「北朝鮮の核の脅威が２０１２年まで残っているかもしれないため、戦時作戦統制権の移譲時期を延期すべきというのは理由にならない」との認識を示した。国防日報とのインタビューに答えたもの。韓米の軍事当局者が最悪のシナリオを考えて戦時作戦統制権のすべての計画を立てたものだと述べた。その上で、２０１２年に核の脅威があればどうするのかと移譲時期を延期すべきと主張する人もいるが、しっかりと覚えておくべきなのは、戦時作戦統制権に関する計画自体が北朝鮮からの脅威を仮定して立てたということだと強調した。

　バーシュボウ大使は戦時作戦統制権移譲時期の再交渉と関連し、「現在、十分に合理的で道理に合っていると考える。現在と未来の脅威をすべて考慮した計画だ。万一必要なら調整はできるが、私が見る限りしっかりと実行していく時間は十分にある」と述べ、再交渉には否定的な見方を示した。

　また、戦時作戦統制権が移譲されると米国が韓国から離れていくのではないか、在韓米軍の撤収につながるのではないか、と心配する声も聞かれるがこれには同意できないとし、米国はもしも韓国が危機に直面したなら、軍事力であれ情報力であれ、すべての面で支援する準備ができていると強調した。