(cache) 上手なキャッシング選びの為に、知っておきたい基礎知識（１）簡単！ネットで節約生活を始めましょ！　　

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上手なキャッシング選びの為に、知っておきたい基礎知識（１）

■キャッシング基礎知識

「上手なキャッシング選びの為に、知っておきたい基礎知識」

①何を優先して利用するのかをはっきり決めて、適切なキャッシング会社を利用しましょう。
融資利率を優先するのか？　融資迄の時間を優先するのか？　返済方法（利便性）を優先するのか？　融資金額（限度額）を優先するのか？など、必ず比較して申し込みましょう。
キャッシングの申し込みをした時点で、個人信用情報機関には「申し込み情報」が記録されます。
（キャッシング会社が最も重視する全国信用情報センター連合会（全情連）の場合は3ヶ月記録されます）
不用意な申し込みをたくさんしてしまうと申し込みの履歴が記録され、それだけで断られる可能性が高まってしまいます。

②借り入れ利率は出来るだけ低く、金額は少なく、利用期間は短く利用しましょう。
キャッシング業界も以前に比べると利率は下がってきてはいるのですが、まだまだ銀行や公的機関の融資利率には及びません。
融資利率の低いキャッシング会社で必要な金額だけ、しかも出来るだけ早く返済するのが上手な利用方法です。

③返済資金を借り入れでまかなうのはやめ、計画的に利用しましょう。
突発的な利用は仕方が無いのですが、慢性的な利用であるいわゆる多重債務の状態にならないようにしましょう。
返済のめどが立つ借り入れならいいのですが、返済資金を借り入れでまかなう状態になってしまった場合には、他の手段（融資限度額の大きいキャッシング会社から借り入れる、友人・知人・家族に助けてもらう、破産・債務整理等の法的手続きをとる、等）を考える時期かもしれません。

「キャッシングの審査について」

キャッシングの審査を受ける時は、どんな方でも少なからず不安になると思います。
少しでも審査の事を知って、不安を解消しましょう。

まず、審査を受ける前には必ず比較して、自分の目的に合ったキャッシング会社に申し込みましょう。

①はじめての借り入れでは50万円以上の融資は無理という規定のある会社に高額の融資を頼んだり、すぐにお金が必要なのに審査に時間のかかる会社に申し込みするのは無駄になりますので、最初に比較・検討するのが賢い選び方だと思います。

審査条件・申し込み条件についても同様で、一定の融資金額以上は年収の目安があるキャッシング会社もありますので、必ず詳細を確認してから申し込む事が重要です。

②実は、キャッシング会社に正式な申し込みをすると「申し込み」をした事実がすぐに記録されます。
（全国信用情報センター連合会の場合、照会日から3ヶ月間は記録されます。）

短期間にたくさんの申し込みをすると、なぜこんなにたくさんの会社に申し込みをしたのか？何か言えない事情があるのか？他社では借りれたのか？など、余計な詮索をされる可能性があります。

③キャッシング会社の審査について一言で言えば、「返済が可能かどうか？」の一点に尽きます。

年収や勤務先などを聞かれるのは、「返済されそうか、そうでないか」を判断する為の材料なのです。
だからと言って虚偽の申告をしてしまう事は、キャッシング会社に最も嫌われます。
審査に申し込む時には、正直に、入力漏れやミスをしない事が最良の方法です。

■関連団体リンク

貸金業者の監督官庁
金融庁
貸金業者、金融機関等に対する検査・監督、監視を行う官庁。
こちらで全国の財務局に登録されている業者のリストを閲覧できます。→財務局長登録貸金業者

各財務局
貸金業を行うには都道府県知事もしくは内閣総理大臣（財務局）の登録を受ける必要があるのですが、２以上の都道府県にまたがって営業をしている貸金業者の登録、検査、監督、指導、行政処分等をする官庁。
北海道財務局：(011)709-2311
東北財務局：022-263-1111
北陸財務局：076-292-7854 　
関東財務局：048-600-1151
東海財務局：052-951-2995
近畿財務局：06-6949-6371
中国財務局：082-221-9221
四国財務局：087-831-2131
九州財務局：096-353-6351
福岡財務支局：092-411-7281
沖縄総合事務局：098-862-1944

審査に関係する団体・機関（個人信用情報機関）
全国信用情報センター連合会（全情連）・・・・・主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
全国信用情報センター連合会（全情連）は消費者金融専業者を主な会員とする全国33の個人信用情報機関の連合体で、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体です。
最寄りの情報センターで自分の個人信用情報を確認することができます。
最寄りの情報センター（個人信用情報機関）を知るならコチラ↓
全国信用情報センター連合会加盟の個人信用情報機関の一覧（全国33の個人信用情報機関）

全国銀行個人信用情報センター（全銀協）・・・・・主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センターは消費者信用の円滑化等を図るために、全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。

株式会社シーシービー（CCB）・・・・・主にクレジット・金融業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
CCBは、消費者と与信業者の利益を目的に、消費者の信用力を高める’クレジットヒストリーの構築’に向けて、構想、設立された‘全業種横断型’個人信用情報機関です。

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

株式会社テラネット
株式会社テラネットは、クレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関として設立された会社です。
お客様のローン・クレジット等のお取引に関する信用情報を会員会社の報告により登録し、これを加盟する与信会社が情報照会をした場合に参考資料として提供することを通じて、消費者信用の健全な発展に寄与しています。
（テラネットは全情連加盟の情報機関と信用情報の交流を行っています。）

その他団体
日本貸金業協会
〒108-0074　東京都港区高輪三丁目19番15号　二葉高輪ビル2F・3F
貸金業者が内閣総理大臣の認可を受けて設立した法人（認可法人）。
東京に本部を構え、全国47都道府県に支部を設置し、貸金業者を協会員とした新たな自主規制機関。
貸金業に関する「苦情」、「相談」、「貸付自粛」の業務処理を実施しています。

消費者金融連絡会消費者金融業界の健全な発展を目指す為につくられた団体。
＜加盟会社＞株式会社武富士・アコム株式会社・プロミス株式会社・アイフル株式会社・三洋信販株式会社
「安全利用のためのガイド」、「クレジット・金融用語辞典」等は参考になります。

日本消費者金融協会(JCFA)
JCFAは、日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体として「会員相互の啓発を通じ、消費者金融に関する調査、研究、広報、教育等の活動を行い、我が国消費者金融の健全な発達を図るとともに、広く国民経済の適切な運営に資すること」を目的に米国の業界団体NCFA（現AFSA:米国金融サービス協会）をモデルに、1969年の4月に創立されました。

国民生活センター
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的に設立。

財団法人日本クレジットカウンセリング協会
財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジット(消費者信用)の利用者で、複数の債権者に対しての債務の返済が困難に陥ったいわゆる多重債務者に対し、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリング等を行い、その生活再建と救済を図ること、及びクレジット(消費者信用)の健全な利用についての啓発を行い、多重債務者の発生の未然防止を図ることを目的としています。

社団法人全国信販協会
社団法人全国信販協会は、クレジットの利便性の向上をさらに図り、皆様方の良きライフスタイルに貢献していくことを目的として、活動しています。

日本クレジットカード協会（JCCA）
日本クレジットカード協会は、クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とする団体。

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