政治

　経済産業省は２９日、温室効果ガスの排出枠を企業ごとに定め、枠内に抑えられなかった企業が、抑えられた企業から排出権を購入する「排出権取引制度」導入の是非について検討する研究会設置を正式に発表した。研究会の名称は「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」で、３月７日に第１回会合を開く。排出権取引のほか、環境税についても議論し、導入の是非や課題を検討する。委員には、寺島実郎日本総合研究所会長や、永松恵一日本経団連常務理事ら、有識者や業界団体の関係者が就任する。