事件・事故・裁判

　厚生労働省の専門家検討会（座長・上田茂日本医療機能評価機構理事）は４日、年間３万人を超える自殺者の減少に向け、自殺未遂者と遺族のケアのあり方を示した報告書をまとめた。自殺者の４割近くに未遂歴があり、高い割合で精神障害の状態にあったと考えられることから、精神科医と救急医の連携を強く促している。

　報告書は、０６年１０月施行の自殺対策基本法の理念に沿い、取り組みの具体策を提示。未遂者へのケアでは▽救急医や精神科医向けのガイドライン作成▽社会復帰支援▽民間も含めた人材養成の研修－－などを求めた。遺族に対しては、相談体制の充実や、周囲から孤立しないための地域の情報提供が必要だと指摘した。【清水健二】