東京

　◇救急業務懇

　東京消防庁の消防総監の諮問会議「救急業務懇話会」（会長、山本保博・日本医科大主任教授）は４日、消防と医療機関の情報共有化をテーマとした答申をまとめ、小林輝幸総監に提出した。社会問題化している医療機関の救急患者受け入れ拒否についても言及し、患者や病院の情報を集約し、各医療機関に患者を振り分ける「コーディネート機関」の創設を提言している。

　答申は、学識経験者らで構成する懇話会のメンバー約２０人が、昨年９月から議論してまとめた。

　患者の受け入れ拒否については、医療機関同士が空きベッド数や医師・看護師の数などお互いの情報を把握していないことが原因の一つと指摘。「医療機関同士を結ぶネットワークを構築し情報を比較することで、どの医療機関が現在受け入れ可能か分かるようになる」とした。

　小林総監は「答申内容をさらに検討し、救命効果の高い救急活動を実現したい」と話した。【古関俊樹】