救急搬送時に患者がたらい回しにされるケースが相次いでいることを受け、東京消防庁・消防総監の諮問機関「救急業務懇話会」(会長=山本保博・日本医科大救急医学主任教授)は4日、患者の受け入れを調整する専門機関の設立が必要とする答申を行った。
現在は、搬送中の救急隊員が、各病院に患者の受け入れが可能か問い合わせている。答申では、連携不足によって医療機関が互いに受け入れを渋る「お見合い」が起き、たらい回しの一因になっていると指摘。病院の空きベッド数や看護師の人数など受け入れ状況を把握し、搬送先を決める機関の必要性を訴えた。
同庁管内では、昨年4月〜12月に救急搬送した約45万8000件のうち、搬送を4回以上拒否されたのは約2万5000件に上っている。
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