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小児医療圏の1割超で“空白時間”

　全国に378ある小児救急医療圏のうち、1割を超える40地区で、小児科医が対応できない“空白の時間帯”が生じていることが、厚生労働省の調べで分かった。

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　小児救急医療圏をめぐっては、総務省が昨年9月、空白の時間帯の発生状況を把握した上で、09年度までにすべての地区で常時診療体制を確保できるだけの対策をとるよう、厚労省に勧告した。これを受けて厚労省は昨年11月、小児救急医療圏ごとの同年9月1日時点の状況を詳しく調査した。

　それによると、全国の小児救急医療圏378地区のうち、小児科医の宿直などにより常時診療体制を確保できていたのは245地区（64.8％）だった。これ以外に、必要に応じて小児科医が駆けつけるオンコール体制で対応している医療圏も108地区（28.6％）あり、合計すると全体の89.4％にあたる338地区では何らかの形で常時診療体制を確保していた。

　一方、小児科医が診療できない“空白の時間帯”が生じている医療圏は全体の11％にあたる40地区で、これらの地区の大半では患者を圏域外に搬送するなどの形で対応していた。

　都道府県ごとの小児救急医療体制の整備状況では、整備率100％が29道府県ある一方、特に栃木・兵庫両県の整備率は50％にとどまった。このほか岡山県（60％）や大分県（70％）、愛知県（73％）、埼玉県（75％）などでも整備率が低かった。

更新：2008/03/04 12:30     キャリアブレイン

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