薬害エイズ事件で、エイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染された非加熱血液製剤の回収指示などを怠ったとして、業務上過失致死罪に問われた元厚生省生物製剤課長、松村明仁被告（６６）に対し、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は３日付で、上告を棄却する決定を出した。禁固１年、執行猶予２年とした１、２審判決が確定する。小法廷は「薬務行政上必要かつ十分な対応を図るべき義務があったことは明らか」と指弾した。
適切な権限行使を怠った「官僚の不作為」について最高裁で有罪が確定するのは初めて。厚生官僚、医師、製薬会社トップの計５人が起訴された薬害エイズ事件の刑事裁判はすべて終結する。
２審・東京高裁判決（０５年３月）によると、松村被告は、安全な加熱製剤が承認された８５年１２月以降も、製薬会社に危険な非加熱製剤の販売を中止させたり回収させる措置を怠り、８６年に大阪府内の病院で製剤の投与を受けた肝臓病患者を死亡させた。
弁護側は「回収命令は別の課の権限。権限のない被告が、行政指導などで回収させるべき作為義務はなかった」などと無罪を主張し、上告していた。
小法廷は「上告理由に当たらない」と退けたうえで、業務上過失致死罪が成立するかを職権で判断。非加熱製剤を投与された人がエイズを発症し、多数の死亡が予測されたことなどから「薬務行政担当者には薬害防止の業務に携わる者としての注意義務が生じた」と指摘した。さらに「エイズ対策の中心的立場にあった被告には、他の部局と協議して必要な措置を促す義務もあった」と述べ、同罪が成立すると結論付けた。
松村被告は、８５年に帝京大病院で製剤を投与されて死亡した血友病患者についても起訴されたが１、２審で無罪判決を受け確定。同じ患者を巡り起訴された安部英（たけし）・元帝京大副学長は１審無罪後に２審途中で死亡し、公訴が棄却された。一方、８６年の肝臓病患者への投与を巡っては、製剤を出荷した旧ミドリ十字の歴代３社長も起訴され、２人は実刑が確定（１人は公判中に死亡）した。【高倉友彰】
▽笠間治雄・最高検次長検事の話 検察の主張が理解されたものと受け止めている。
▽松村被告の話 特に申し上げることはありません。
▽薬害エイズ 産官学の構造的癒着が生んだ薬害エイズ事件。薬害患者たちの怒りを背景に検察当局は９６年、業務上過失致死容疑で強制捜査に踏み切り、３者すべての刑事責任を追及した。東京地検は安部英・元帝京大副学長と松村明仁・元厚生省課長を逮捕。大阪地検も旧ミドリ十字の松下廉蔵、須山忠和、川野武彦の歴代３社長を逮捕した。
安部元副学長と松村被告は無罪を主張。８５年に血友病患者に非加熱血液製剤を投与し死なせたとされた安部元副学長に対し、東京地裁は０１年に無罪を言い渡し、２審公判中に死亡したため公訴が棄却された。同じ起訴事実に関し、加熱製剤が承認された８５年末までは危険性を予見できなかったとして、松村被告も１、２審無罪で、検察側が上告断念。血友病患者への投与では、有罪判決が一度もないまま終了した。
一方、８６年の肝臓病患者への非加熱製剤投与で起訴された旧ミドリ十字の元社長３人は、起訴事実を認めた。川野元社長は１審実刑後、２審公判中に死亡。松下、須山両元社長は０５年、それぞれ禁固１年６月、同１年２月の実刑が最高裁で確定。松村被告も、こちらの起訴事実は有罪が確定する。投与時期で判断が分かれた。
薬害ＨＩＶ感染者は８９年、国や製薬会社に賠償を求め大阪、東京両地裁に提訴。支援運動の高まりを受け、９６年２月に当時の菅直人厚相が国の責任を認めて謝罪。同３月、その後の提訴者も含め国と製薬会社が１人当たり４５００万円の和解金を支払うことで和解が成立した。
厚生労働省によると、血液製剤によるＨＩＶ感染者は０６年５月末現在で１４３８人、うち６０６人がエイズを発症するなどして死亡。和解者総数は１３８２人で、３人が東京、大阪両地裁で係争中。【北村和巳】