南中北アメリカ

　米国防総省は３日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表、米政府を含む世界の多数のコンピューターネットワークが過去１年間、不正侵入にさらされ「発信源は中国内とみられる」と明記、中国による「サイバー戦争」への危機感を強調した。

　また、昨年１月の中国による人工衛星破壊実験や同１０月の月探査に向けた周回衛星「嫦娥（じょうが）１号」の打ち上げ成功は、こうした技術が宇宙での軍事作戦に転用可能なことを意味しているとし、中国の宇宙開発に警戒感を示した。

　報告書はさらに、公式発表をはるかに上回るとされる不透明な軍事費をはじめ、軍事・安全保障分野における中国側の「透明性の欠如」により「誤解や誤算」が生じる可能性が高まっており、地域の安定を危険にさらしていると批判した。（共同）