「ネットでテレビ」も、日本の技術で国際標準化を　総務省が委員会設立

　ネット経由でテレビ番組を配信する「ＩＰＴＶ」で、日本の技術の国際標準化を進めるための「ＩＰＴＶ特別委員会」を総務省が設立することが４日、明らかになった。５日にも決定する。ＩＰＴＶは欧米でも普及が進み、国際機関が世界標準技術の策定作業を始めている。政府は委員会を通じ日本の技術が国際標準になるよう働きかけ、家電メーカーや通信事業者の国際展開を容易にするための環境づくりを進める考えだ。

　新設されるＩＰＴＶ特別委員会は、有識者や企業関係者など約３０人で構成。映像配信システムの基本設計やネットワークの制御技術、受像機の汎用性、コンテンツ（情報の内容）保護技術などについて、日本の推奨仕様をとりまとめ、国連傘下で通信技術の国際標準化作業を進める国際電気通信連合（ＩＴＵ）の専門部会に日本技術の採用を働きかける。

　一般的なネット映像配信サービスはサービス利用者が増えると、画質が劣化する可能性がある。これに対し、ＩＰＴＶは品質維持のため一定の帯域を確保し、契約者向けに提供される。３月末からＮＴＴが商用化する光ファイバー網を利用した次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の目玉サービスとされている。ただ、米国ではＩＰＴＶ関連技術の標準化団体が設立されるなど各国の推奨技術が乱立する状況が生まれつつあり、国際標準の策定が不可欠になっていた。