中国の市場からの撤退が始まっている。
それはもちろんかなり前からあったのだが、その流れがいよいよ本格的になっている。
中国でのビジネスにはいろいろなリスクが伴う、といわれていながら、多くの日本企業をはじめとした外国企業が中国を目指していた。
実際、2004年このかたの撤退率は、みな50%前後と、非常に高率だ。
このところ、中国の大都市では毎年10%前後の割合で人件費が上昇しているのが一番の理由だ。つまり、「安い労働力」という側面では、だんだんと中国のメリットがなくなってきている。
そのため、製造業を中心とした中国からの大量の撤退が始まっているのだ。
先日、その撤退のご相談を受けたある企業では、拠点を日本の地方での生産に切り替えたい、という。
実際、試算をしてみると、この賃金の上昇率を勘案すると、今年はまだだが、2年後の最初には日本での生産のほうが黒字が出る、ということになった。もちろん、他の業種では違うこともあるだろうが、熟練を必要とする職種で、かつ従業員数がそんなに多くないところでは、こんなものかな、と思うような数字ではあった。
中国はこの8月の北京オリンピックまで持つか?
いま、日本の中国にかかわる業種だけなく、世界中がそう思って中国を見ている。
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