ＣＯ２追加削減、５００万トン　省エネ法改正案を決定

　政府は４日、コンビニや外食チェーン、中規模の住宅・ビルに規制の網を広げる省エネルギー法改正案を閣議決定した。京都議定書の目標達成に向けた対策の柱で、改正により２０１０年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を５００万トン削減できると見込む。

　業務部門の規制範囲は１割強から約５割に拡大。住宅メーカーにも省エネ住宅の販売を求めることで、家庭や業務部門の対策を強化する。来年４月の施行を目指す。

　改正案では、工場ごとだった規制の区分けを企業や団体ごとに改め、ホテルや病院、学校も加える。年に原油換算１５００キロリットル以上のエネルギーを使う場合に、エネルギー使用量やＣＯ２排出量の報告を義務付ける。コンビニでは３０−４０店舗あると対象になる。産業部門のカバー範囲は約９割で変わらない。