県福祉保健部は、２０１２年度までに県内の療養病床の削減目標値について、対象３７５１床のうち、１２９５床削減することを４日までに決めた。削減幅は全体の３４・５％に当たる。県療養病床協会は「在宅で治療が受けられないが、症状が軽い医療区分１の人のみでなく、ほとんどが寝たきりの医療区分２の人も一部含まれる数値。大変問題がある」と指摘している。
県内の療養病床は医療型が３０６４床、介護型が６８７床の計３７５１床。国は１２年度までに介護療養病床を全廃する方針。県は同年度末までに県内の療養病床を医療型だけを残し、２４５６床まで減らす。
削減した分のうち１０９３床は介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの介護に転換するとしている。削減の目標値幅は厚生労働省の計算式を基に、医療機関の意向、入院している患者の医療の必要性などを踏まえて算出した。
県療養病床協会の川満一彦理事は「在宅では治療が受けられないが、症状が軽度な医療区分１の人は県内は３０％足らず。今回の削減幅はそれを超える。医療区分２の寝たきりの人を一部含んでおり、その人々を在宅で受け入れられるか疑問だ。療養病床は急性期病院の救急患者や一般病床からなどの受け入れも担っている。それもできなくなる。県の目標値は非常に問題だ」とし、現状にそぐわないと指摘した。
（新垣毅）
(3/4 16:11)
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